2023 Fiscal Year Research-status Report
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22K13426
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
折原 正訓 筑波大学, システム情報系, 助教 (90738717)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 投資税制 / 資金調達制約 / 岸田政権 / 岸田ショック / 選挙 / コロナ禍 / 現金保有 / 私的情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済環境の大きな変化に着目し、企業金融および企業統治を対象とした実証研究を行った。本年度は、税制改正、岸田政権発足、コロナ禍を具体的な研究対象とした。
第1に、2014年に導入された生産性向上設備投資促進税制について、企業金融の視点を重視して分析した。分析の結果、中小企業や非上場企業など資金調達制約に直面しやすい企業が税制を利用した場合には投資を増やしていたことが明らかになった。他方、大企業や上場企業など資金調達制約に直面しにくい企業は税制を活発に利用しながらも投資を増やしていなかった。前者については、財政学や公共経済学の先行研究に沿う結果である。後者の結果は目新しく、企業金融の視点を踏まえた本研究の貢献である。本研究の成果は、鈴木崇文氏との共著論文 “Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints”としてJournal of Corporate Financeに掲載された。
第2に、岸田政権発足に着目して実証分析を行った。分析の結果、政権発足後の株価下落である「岸田ショック」の原因は株主課税強化に向けた政策提言であったこと明らかになった。選挙結果判明直後から株価が変化したことを示しており、先行研究よりも早い段階から株価が変化することが分かった。本研究の成果は論文“Election-Day Market Reactions to Tax Proposals: Evidence from a Close Vote”としてPacific-Basin Finance Journalに掲載された。
第3に、コロナ禍における現金の価値を分析した。途中経過について、日本ファイナンス学会第5回秋季研究大会で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
論文を2本出版できたため、おおむね順調と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現金の価値に関する論文について、学会でのコメントを踏まえて改訂を進める。コロナ禍に関する新たな研究を開始する。
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| Causes of Carryover |
論文の改訂要求への対応に時間を割いたため、出張および物品購入の必要性がなくなり、次年度使用額が生じた。新たに始めた研究に必要な物品購入に使用する計画である。
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