フランスにおける原子力主力化政策の再検討

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13444
• Research Institution: Momoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 豆原 啓介 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (30824297)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: エネルギー政策 / 経済史 / フランス

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、
1. 経済史的視点からのフランスにおける原子力主力化政策の把握
2. 原子力のリスクに対する、フランス政府・企業・市民の認識
の二点を骨子とする。2022年度は、主に1の研究について、取り組んだ。2022年度は所属機関から、フランス国立社会科学高等研究院(ecole des hautes etudes des sciences sociales[EHESS])へ客員研究員として派遣された。このため、4月上旬から3月下旬まで、集中的に研究を進捗させることができた。フランスは80年代前半以降、総発電量の過半を原子力発電によって供給するという類まれなエネルギー構成を取ってきた。その経済史的背景を、先行研究および一次史料を用い、戦間期にまで遡りながら解明を目指した。具体的には、第二次世界大戦前から、戦中期、さらに戦後経済再建期のエネルギー政策関連文献および史料を収集し、その内容を精査した。2022年度の本研究の成果の一部は、2023年6月中旬にパリ(フランス国立社会科学高等研究院パリキャンパス)で行われるフランス国際経営史学会(Congres international d'histoire des entreprises en France)(CNAMパリキャンパス)にて、Les elites dans le secteur energetique et les programmes de l'amenagement de l'electricite, la traversee et les suites de la Seconde Guerre mondiale(電力セクターのエリート、そして電力整備計画―第二次世界大戦の影響と帰結―) と題して、パネル報告の一部として、報告を実施する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2022年度はサバティカル期間であったため、研究に専念することができた。
フランス国立文書館(Archives nationales)およびフランス労働文書館(Archives nationales du monde du travail)にて体系的に史料調査を行い、その内容を精査できた。また、EHESSでは、科学史など、異分野の研究者と意見を交換し、エネルギー政策に関する知見を深めることができた。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、50年代以降、80年代に至るフランスのエネルギー政策を、特に原子力政策および、主力電源の選択背景に着目しながら研究を進捗させる予定である。

具体的には、計画庁(Commissariat general du Plan)エネルギー委員会、PEON委員会(La commission pour la Production d'Electricite d'Origine Nucleaire)フランス電力公社(EDF)を始めとする機関・企業の史料を閲覧しながら、当該期間における、エネルギー政策の変容を精査する。
2024年度以降は、国際比較の視座を導入するため、フランスと同じく資源小国であり、西ヨーロッパの国家であるイタリアのエネルギー政策を調査する。また、並行して、70年代以降活発化した、原子力反対運動の展開状況および、世論がエネルギー政策に与えた影響について、各種新聞・ニュース雑誌(Le nouvel observateurなど)を参照しながら、検討する予定である。

Causes of Carryover

購入した書籍の合計額が、予想額を下回ったため。
次年度に、書籍購入費に充当する。