2022 Fiscal Year Research-status Report
Collective engagement for market shaping: Developing fundamental propositions and a conceptual framework
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22K13504
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| Research Institution | Kyoto University of Advanced Science |
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Principal Investigator |
神田 正樹 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (90882770)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | エンゲージメント / マルチアクター・エンゲージメント / 消費者エンゲージメント / プラクティス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度の研究実績は、以下の２点に整理することができる。
第一に、単著書籍『マーケティングにおけるエンゲージメント－市場形成に向けた価値の共創－』において、マーケティング分野におけるエンゲージメント概念の性質を再考し、焦点ブランド／企業の「ヒト」という重要な経営資源（顧客、従業員、生産者）のマルチアクターのエンゲージメントに焦点をあて、マルチアクターの「包括的エンゲージメント・プロセス」と「エンゲージメントの接続性」からなる概念的枠組みを構築した。当概念的枠組みには、今後の研究のためのマルチアクターのエンゲージメントのための５つのトリガー、先行要因、結果要因を含んでおり、次年度以降の経験的研究の理論的背景や仮説となることが期待される。
第二に、2021年度に実施した事前調査データ（n=195）を用いて、ファッションブランドに対する消費者エンゲージメントに関連する共通のプラクティスを探究した。その研究成果は、査読付論文「ファッションブランドに対する消費者エンゲージメントの探究」(『消費経済研究』第11号, 118-132） に結実しており、国内アパレル市場のファッションブランドに対する消費者エンゲージメントにどのような特性があるのか、そして、COVID-19による行動制限が消費者エンゲージメントにどのような影響があるのかを、計量テキスト分析ソフトウェアを利用して分析した。これにより、特定ブランドに対する消費者のエンゲージメントと消費者のプラクティスの関係を整理することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、先行研究の発見事項の整理と統合を通じて、エンゲージメント概念の理論的背景の整理と仮説を導出することであり、進捗状況については、おおむね順調に進展している。その理由は次の２つである。
(1) 経験的研究に向けて、マルチアクター・エンゲージメントの概念的枠組みを構築したこと
コレクティブ・エンゲージメント研究を行うにあたって、複数の行為者が共有する社会的相互作用を伴う集合レベルのエンゲージメントに焦点をあてる必要がある。初年度は、単著書籍において、先行研究の発見事項を整理・統合することを通じて、マルチアクター（顧客、従業員、生産者）のエンゲージメントのための概念的枠組みを構築している。
(2)エンゲージメントに関連するいくつかの共有されたプラクティスを特定したこと
特定の社会空間において共有されている物事のやり方、すなわち「プラクティス概念」をマーケティング分析に適用することによって、社会的文化的な視点から行為者の行為を説明することが可能となる。初年度は、ファッションブランドを対象とした消費者エンゲージメントに関連する、消費者に共有されたいくつかのプラクティスを特定することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画通り、シェアリングエコノミーの研究文脈における関連アクターのエンゲージメントに焦点をあてて縦断的調査を行う。
2023年度は、企業・利用者(顧客)間，利用者・サービス提供者間、利用者・消費者(潜在顧客) 間の複数行為者の相互作用を探究するために、UberEatsの探索的調査を行い、仮説を導出する。
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| Causes of Carryover |
当初予定したパソコン一式の購入の予定を２０２３年度以降に延期し、レーザープリンタの購入は中止した。
本研究課題を遂行するために、パソコンはより高性能の機種が必要と判断した。また、次年度以降の調査費用、その分析、および成果報告に係る費用を優先することとした。
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| Remarks |
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