2022 Fiscal Year Research-status Report
Formation and Possibility of "a Public Sphere" for Conflict Resolution- Analyzing Case Studies of Thailand's Deep South and Okinawa, Japan
Project/Area Number |
22K13548
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Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | タイ深南部三県 / 公共圏 / コンフリクト解決 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には、本研究のキックオフとして2022年4月29日に第14回国際タイ学会で“The Common Space for the Conflict Resolution Experiment in the Nation‐State Periphery: Case Studies ofThe Three Southern Border Provinces, Thailand, and Okinawa, Japan”をオンライン口頭発表した。2022年8月18~28日に本研究の協力者であるプリンオブソンクラー大学の研究者や本研究に関する国際共同研究協力者のコンケン大学の研究者の研究打ち合わせを行った。2022年12月26日~1月5日にタイ文献資料収集とタイの現在エスニシティ問題について明らかするためにタイ北部のチェンライ県の公務員や少数民族とチェンマイ大学の研究者と意見交換した。2023年3月5~31日に本研究目的2「脱民主的タイの政治的文脈と地域住民の権利を限定する安全保障法と戒厳令が発令されている文脈の中で、なぜ深南部三県ではコンフリクト解決のための『公共圏』の形成のイニシアチブがあるのか、またその『公共圏』のダイナミズムは何か」を明らかにするためにプリンスオブソンクラー大学で研究者や市民社会組織にアンケート予備調査とインタビュー調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、タイ深南部三県で進められている「公共圏」のダイナミズムを検討し、モデルとして、沖縄で反米軍基地のコンフリクト解決のための「公共圏」の形成と可能性を実証的に試みる。2022年度には4つの中の研究目的2「脱民主的タイの政治的文脈と地域住民の権利を限定する安全保障法と戒厳令が発令されている文脈の中で、なぜ深南部三県ではコンフリクト解決のための『公共圏』の形成のイニシアチブがあるのか、またその『公共圏』のダイナミズムは何か」を明らかにするために文献調査加え、タイ深南部三県の研究者や市民社会組織にアンケート予備調査とインタビュー調査を行った。 タイ南深南部三県には、反乱の状況が悪化し、外務省より危険情報(渡航中止勧告)が出ているため、研究者のリスク管理するためにプリンスオブソンクラー大学を拠点として研究を行い、プリンスオブソンクラー大学の大学院生をフィールドワークの補助者として雇用した。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度では、2022年度にタイ南深南部三県でのインタビュー調査を分析し、不十分なデータがあった場合、追加でインタビュー調査を行う。そして論文を執筆し、当年度日本タイ学会研究大会で発表する。 さらに、研究目的1と3を明らかにする予定である。具体的には以下の通りである。 研究目的1「タイより民主化や地方分権が進んでいる日本の文脈の中で、なぜ沖縄にはタイ深南部三県のような『公共圏』が未だに存在していないのか」を文献調査に加え、戦後日本から、沖縄の復帰前後と今までの民主化と政治文脈を検討する。また、メディア分析により現在の反米軍基地によるコンフリクト当事者の相互作用について明らかにする。 研究目的3「沖縄で深南部三県のような、研究者が中心となりメディアがそれをサポートする形での『公共圏』のモデルが形成可能であるのか」を沖縄の研究者とメディアや他の市民社会アクターなどにインタビュー調査で実施する。
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