就労介護者の支援モデル提言に向けた介護者の生活実態と緩衝要因の解明

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13592
• Research Institution: Institute of Physical and Chemical Research
• Principal Investigator: 三浦 久実 国立研究開発法人理化学研究所, 革新知能統合研究センター, 訪問研究員 (70908011)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 介護者支援 / 生活時間研究 / Time use survey / 行動分析

Outline of Annual Research Achievements

近年、介護をしながら就労する就労介護者が増加しており、介護者の就労継続に有効な介護サービスの展開や企業等による制度拡充が求められている。そこで本研究は、Time use surveyを用いた行動解析により就労介護者の生活実態を定量的解明し、就労介護者の負担を軽減する緩衝要因を同定することで、就労と介護の両立をサポートする介護支援に向けた知見の蓄積と支援モデルの提案を目指すことを目的とする。具体的に、就労介護者支援の基盤となる知見蓄積に向け、日本の生活時間統計である社会生活基本調査により取得された時間帯別（15分単位）の行動データを解析し、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにする。
計画初年度である2022年度は、社会生活基本調査のデータ使用申請とデータマイニングを行った。社会生活基本調査は統計法による基幹統計調査である。今年度、本研究での生活時間統計データの使用に際し、総務省統計局にデータ使用申請手続きを行い、本研究へのデータ利用に関する承諾を得た。また、文献調査を行い、各国のTime use surveyの研究成果、解析手法、介護者支援の現状などに関する網羅的文献レビューを行い、Time use surveyや就労介護者支援に関する国際研究動向や知見を整理した。
次年度以降、社会生活基本調査のデータ解析を進め、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにしていく。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

Time use surveyのデータ使用承諾とデータマイニングに想定より時間がかかり、今年度詳細な解析は未着手となったため。

Strategy for Future Research Activity

次年度以降、社会生活基本調査のデータ解析を進め、就労介護者の介護、就労、家事、余暇時間などの生活実態を定量的に明らかにしていく。

Causes of Carryover

データ取得の承諾やデータマイニングに予定より長く時間がかかり当該年度に詳細なデータ解析に着手できず、データ解析等に必要な環境設備等への必要経費への支出が次年度に持ち越しとなったため。