2023 Fiscal Year Research-status Report

地域創生に向けた学校管理職の職能と育成システムの存立要件に関する日米調査研究

Research Project

Project/Area Number	22K13639
Research Institution	Nagasaki University
Principal Investigator	榎景子長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Keywords	管理職 / ふるさと教育 / 地域創生 / ミネソタ校長アカデミー / 校長の力量形成
Outline of Annual Research Achievements	本年度の研究は、まず日本の事例として「学校を核とした地域づくり」に取り組む小学校管理職に焦点を当てて、管理職がなぜどのように地域に向き合おうとしているのか、また、次世代および次世代社会の育成・創造という社会再生産の相における学校・教職の使命を自校の教職員へいかに伝え、彼らを育てようとしているのかについて、参与観察や聞き取り調査を重ねてデータを収集し分析を進めた。その結果、実践が生起した経緯として、少子化等の社会変化に加えて、保護者の中に地域への諦めの感情があり、それを子どもに伝えてしまうことへの危機感があった。諦めの感情が伝えられれば子どもの足元が揺らぎ、自己肯定感の醸成にも影響を及ぼすと考えられたのである。次に、具体的実践としては、教職員の負担軽減にも配慮しつつも、多様な価値観を持つ人に関わってもらいながら、子どもたちがふるさとの人・思い・実際を知る仕掛けがなされていた。他方、同校の実践で特徴的であったのは、日常の教育活動に保護者を巻き込んでいることである。それは①長期的視野をもって次世代育成のための「種まき」をするという観点から、②保護者に地域の良さを知ってもらうという大人の学びの観点から行われていた。特殊なスキル・専門性からばかり学ぶのではなく、日常的にできる人ができることをやれるシステムづくりが目指されていたといえる。また、教職員に対しては「生涯にわたる教育」のなかで学校教育の役割を考えさせようとしていたことも明らかとなった。以上の研究成果は、日本教育制度学会にて発表を行った。次にアメリカの事例としては、ミネソタ州を訪問し、校長の継続的な力量形成を行っている「ミネソタ校長アカデミー」について調査を行い、特に地域との関係づくりについてどのような学びが行われているのかについて聞き取ることができた。以上の成果については、次年度に引き続き解析を進め論文としてまとめていく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は特に日本の動向については、管理職の異動等もあり調査対象校を当初予定の複数校から１校に絞ったものの、他方で当該小学校では15時間にもわたる管理職及び教職員への多角的な聞き取り調査を行うことができた。その結果、「学校を核とした地域づくり」の実践の特質や意図、課題などが明らかとなったことが最大の成果である。分析内容は学会でも発表し、意見をもらうことができたことから、それらを踏まえつつ、現在、論文化を進めているところである。また、アメリカの事例については、当初の訪問予定地からは変更があったものの、計画時点から着目していた「コミュニティリーダーとしての学校管理職」の研究を行っているKhalifa, M.の理論を基盤とした管理職の専門性開発を行っている「ミネソタ校長アカデミー」の実施調査を敢行し、現地でしか得られない資料を収集するとともに調査対象としている担当者にインタビュー調査ができた点で、大きく研究が進んだと言える。現在、追加調査の予定を立てており、次年度に実施して学会発表および論文化につなげる予定である。
Strategy for Future Research Activity	次年度の前半（４～９月）は、日本の事例に関するデータ解析を進め、論文を完成させる。論文化にあたって追加調査が必要になった場合は、実施していく。同時にアメリカの事例に関する現地収集資料の解析を進めるとともに、追加調査の予定を立てる。昨年度も一度訪問していることから、ミネソタ大学への調査受入はスムーズに進むことが予想されるが、あわせて校長会などにもアプローチして、十分な資料収集ができるよう努めたい。９月には調査を実施したいと考えている。年度後半（10～３月）は、主に資料の解析を進めて論文等の形にまとめていく予定である。今年度の調査結果を中心としつつも２回目の訪問調査の結果も踏まえて、10～11月には研究成果を学会で発表する予定である。学会発表での意見等も踏まえながら、引き続き分析を進めて論文化する。
Causes of Carryover	今年度は、円安が進み航空券を含め海外旅費が高騰していることから、物品費の一部を旅費に充てる必要があることも想定して研究を進めていた。しかしながら、調査予定地がニューヨークからミネソタ州に変更になったことで予定より旅費をおさえられることになったため、調査は概ね計画通り進んでいるものの、次年度使用額が生じることとなった。次年度も引き続き渡航調査を実施する予定だが、ますます航空券等が高騰していることから、繰り越した額も含めて渡航計画を立てたい。なお、渡航調査が予定通り進まない場合は、日本での調査回数を増やすとともに、米国の理論的分析・文献調査等で使用する書籍購入や資料整理等のための物品購入として使用する予定である。また、今年度は資料の収集・分析が予定より進んだことでプリンター等の機材使用率が高く、その影響で故障してしまった。そのため、次年度は当初予定していなかったプリンター等の機材の購入にも繰越額を充てる予定である。