2022 Fiscal Year Research-status Report
貧困層の経済・教育達成政策の効果分析―ケニアの教育費支援・乳幼児ケアを事例に
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22K13658
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
島田 健太郎 創価大学, 教育学部, 講師 (90829178)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 格差是正 / 教育費支援 / ケニア / 乳幼児ケア / 世代間移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
貧困層に対する教育支援政策の効果を分析する本研究は(1)格差是正策の動向調査、(2)教育費支援政策、(3)乳幼児ケアに関する支援を対象とする。2022年度は主に(2)の教育費支援政策について進めてきた。初等教育の無償化政策の長期的な効果を検証する分析を進め、研究会での予備的調査結果を報告した。教育費支援政策全体の概要を把握するための調査は格差是正策の動向を踏まえて行う必要があるが、採択以前より継続していた研究で用いていた家計調査のデータを有効活用することで予備調査の準備を進めることができた。格差是正策の動向調査に関して、現地渡航の準備を進めていたが昨年度は新型コロナウィルスの感染拡大状況を窺っていたこともあり、遠隔調査での実施を視野に現地協力者と連携を取っていた。2023年度になり、新型コロナウィルスの感染状況が緩和したこともあり、現地渡航することも視野に入れて現在準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染状況を窺っていたこともあり、現地渡航し、予備調査の準備を進めるタイミングが見出せず始動がやや遅れていると感じている。一方、現地に行かずとも手元にあるデータを用いて研究を進めることができたことは良い点である。また、現地の研究協力者と連携を取り、調査許可証や受け入れをしていただく準備が進んでおり一定の進捗があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査許可証を取得し、今年度現地に赴き調査を開始する予定である。また、家計調査を用いた研究成果が見出せそうなので、そちらを論文として公開する。現地に行くことで格差是正策の動向に関する資料集めや聞き取り調査を進め、全容の把握を目標とする。
教育費支援や乳幼児ケア政策に関する調査対象校や対象者の選定も進める為にも現地に行くことが必要である。具体的な計画の変更や遂行する上での課題は現地に赴き判断し、必要がある場合は新たな統計情報を入手することで円滑に本研究を推進できるようにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の状況を窺い、現地渡航調査を見送ったことで、全体のスケジュールや計画の調整が必要となった。2022年度は直接経費を必要とする調査費用などが発生せず、関連する資料収集や人件費なども発生しなかった。2023年度は現地調査の実施を行う予定である。それに関連する旅費や人件費など、昨年度使用しなかった経費が発生する計画となっている。
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