2022 Fiscal Year Research-status Report
特別な配慮を必要とする幼児に対する園-家庭間連携発達支援プログラムの開発
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22K13743
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| Research Institution | Sakushin Gakuin University |
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Principal Investigator |
石塚 祐香 作新学院大学, 人間文化学部, 講師 (40817574)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 発達支援 / ICT / 保護者支援 / 幼児 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、園-家庭間連携発達支援を行い、特別な配慮を必要とする幼児の社会的相互作用の形成・維持・拡張の条件を総合的に明らかにすることを目的としている。当該年度は、園-家庭間連携発達支援を構築するために、以下の研究を実施した。
【幼稚園に在籍する特別な配慮を必要とする幼児とその保護者に対するオンライン発達支援の構築】
本研究では、幼稚園に在籍する幼児の保護者のうち、育児の悩みを抱えている保護者41名を対象とした。まず集団支援としてWebによる事前評価及び応用行動分析学及び発達心理学に基づくオンライン講座を行い、講座後に事後評価を行った。さらに希望があった保護者26名を対象に、個別支援を行った。個別支援のうち、①行動観察＋個別相談群では、幼稚園教諭からの聞き取りの内容及び公認心理師による行動観察の結果をまとめたシートの送付と、家庭での様子の聞き取りや問題解決を行う個別面談を実施した。②保護者アンケート＋個別相談群では、保護者のアンケート結果に基づく子どもの強みをまとめたシートの送付と、①の群と同様の個別面談を実施した。個別支援実施後に事後評価を行った。現在は、事前評価及び事後評価により得られたデータを解析中であり、幼稚園教諭及び保護者に対する社会的妥当性の結果や対象児の発達変化について明らかにする。本研究成果については、2023年度に開催される国際学会(1件)での発表が決定している。さらに、本研究で実施した応用行動分析学及び発達心理学に基づくオンライン講座に関連した研究成果については、国際学会(1件)にて発表し、国内学術雑誌(1件)にて掲載され、2023年度内に図書(分担執筆, 2章分)の発行が予定されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度は、幼稚園に在籍する特別な配慮を必要とする幼児とその保護者に対するオンライン発達支援の構築を計画しており、予定通り遂行された。
特に以下の2点からおおむね順調に進展していると評価した。
1. 本研究で実施した応用行動分析学及び発達心理学に基づくオンライン講座に関連した研究成果について、国際学会1件の発表、国内学術雑誌1件の掲載、図書(分担執筆, 2章分)の発行が決定している点。
2. 幼稚園に在籍する幼児の保護者に対するオンライン発達支援(集団支援・個別支援)に関する研究ついておおむね計画通りに遂行できた点。さらに本研究成果について、国際学会(1件)にて発表が予定されている点。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策として、以下の3点が挙げられる。
1. 幼稚園に在籍する幼児の保護者に対するオンライン発達支援の継続:特別な配慮の必要な幼児の保護者に対するオンライン発達支援を継続し、その効果を評価する。当該年度で実施した支援内容に幼稚園教諭と保護者間の連携支援の手続きを加え、園-家庭間連携発達支援として再構築する。
2. 園・家庭での社会的相互作用に関わる発達・行動・知覚基盤の評価と分析：当該年度により得られた事後評価データについて、保護者と対象児の社会的相互作用の観点から分析を行う。さらに、多様な発達段階の幼児を対象とした、社会的相互作用に関わる知覚基盤の評価と解析を行う。
3. 園-家庭間連携のための地域密着型発達支援の普及に必要な条件を検討するための予備調査の実施：幼稚園教諭・保護者を対象としたグループワークを定期的に開催し、園-家庭間連携のための地域密着型発達支援の普及に必要な条件を検討するためのフォーカス・グループ・インタビュー(FGI)に関する予備調査を進める。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由：視線データ解析用ソフトウェア Tobii Pro 購入に伴う前倒し申請(80万円)を行った結果、残額が生じた。
使用計画：2023年6月に開催される国際学会の成果発表の資料印刷代に充てる。
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