Internet use by people with intellectual disabilities for digital inclusion

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13763
• Research Institution: Tokyo Kasei Gakuin University
• Principal Investigator: 原田 晋吾 東京家政学院大学, 現代生活学部, 助教 (00827446)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 特別支援教育 / オンライン活用 / デジタル端末の利用

Outline of Annual Research Achievements

令和５年度は、デジタルデバイスの利用を推奨する自治体の小学校（特別支援教室）での取り組みについて調査を実施した。同校では自由進度学習による授業を取り入れており、特別支援教室を利用している児童は、特別支援教室から在籍学級の授業にオンラインでアクセスし、個別に対応可能な特別支援教室の担任のサポートを受けながら他の児童と同じテーマで探求学習を進められる環境が整えられていた。
このような体制を整えることにより、児童が困った時にいつでも助けを求められる環境、すなわち心理的安全性が確保されていた。この取り組みは、支援が必要な子どもに対するインターネット利活用の一つとして重要な事例と考えられる。しかし、今回の取り組みは教員主導で設定等が行われており、支援を要する児童が自発的に利用している取り組みではなかった。また、学校教育での実践であったため、学習支援の一環としてインターネットを利用している取り組みとして位置付けられる。
デジタルインクルージョンという視点からの調査を進める上で、日常生活上でのインターネット利用を対象とした調査、また、支援を要する子どもや大人が必要な場面で自発的に利用できる環境構築のための支援について引き続き検討することが重要である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和5年度において、他の業務が多忙であったため、研究の進捗は遅れている。

Strategy for Future Research Activity

知的障害のある児童から成人までを対象とした調査を実施し、インターネットの利用率、利用目的、デジタルスキルに関する知識や技能の習得状況、利用しているデバイスの種類、インターネットを利用していない理由等を明らかにする。
これと並行し、知的障害特別支援学校の協力を得て、小学部１年から高等部３年の児童生徒を対象に、学校で受けているデジタルスキルに関する指導と、各児童生徒が既に習得しているデジタルスキルの調査を行う。

Causes of Carryover

研究の進捗が遅れており、当初調査に使用する予定の予算を執行しなかったため、次年度使用額が生じた。