2022 Fiscal Year Research-status Report
無関心層を想定した高齢運転者への先進安全技術の普及促進手法の開発
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22K14345
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| Research Institution | Osaka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
西堀 泰英 大阪工業大学, 工学部, 准教授 (80531178)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高齢運転者 / 交通安全対策 / 先進安全技術 / 無関心層 / 心理的方略 / 運転免許返納 / サポカー限定免許 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢運転者の交通事故への関心が高まる中，高齢運転者対策の一環として高齢者講習や認知機能検査の他，安全運転サポート車（サポカー）やサポカー限定免許の普及促進などの高齢運転者対策が実施されている．講習や検査以外の対策の利用は，本人の自主性に委ねられる．交通安全に関心が高い人は安全対策を利用してより安全になる一方，安全対策を利用すべき交通安全に関心が低い無関心層は安全対策の利用が低調と想定され，無関心層にも安全対策の利用を促す必要がある．
本研究では，アンケート調査結果を用いて無関心層の特徴を明らかにし，無関心層に対する効果的な安全対策の利用促進策を検討する．2022年度には，高齢運転者の意識や安全対策に対する態度等に関する既往研究の調査を行い，その結果を踏まえて，無関心層の特徴を把握するためのWebモニターアンケート調査を企画し，実施した．その結果，1657人から回答を得た．高齢運転者の特徴分析の結果，サポカーを利用している人は3割弱であること，サポカー限定免許のことを知っている高齢運転者は2割に届かないことなどの実態や，これらの高齢運転者対策の利用には，年齢，自動車を利用する理由，個人年収，サポカーや運転免許返納について家族等と話し合った経験などが影響するが，車の接触事故の経験の影響は大きくないことなどを明らかにした．
さらに，高齢運転者のサポカー利用意識に影響する要因を分析した結果，サポカーに対する関心がある人はより安全な車両に乗り換える意向が強いこと，交通ルールを守らない人はサポカーを利用せず乗り換え意向がない人が多いこと，公共交通機関の利用環境の違いはサポカー利用への影響は確認できないこと，サポカーのさらなるの普及のためには車の利用について話し合いを持つことやサポカーの効果への関心を呼び起こすような広報等が求められることを明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究着手前に作成した計画に沿って，おおむね順調に進展している．
2022年度は，高齢運転者の意識や安全対策に対する態度等に関する既往研究等の調査を行い，本研究を進めるにあたり配慮すべき点等を明らかにした．
そのうえでWebモニターアンケート調査を企画し，質問内容や対象者（日常的運転者）の検討等を行った．企画した内容で，Webモニターアンケート調査を実施し，高齢運転者の特性・交通事故リスク・安全対策に対する態度等を質問し，1657名（計画時は回収数1千名を予定）からの回答を得ることができた．独立基盤形成支援助成金をいただけたことで，回答者数は当初計画よりも多く集めることができた．
得られたデータを用いて，高齢運転者の特徴に関する分析や，サポカー利用に対する意識の分析を行った．それらの成果を，2つの学会に投稿した．ひとつは，第67回土木計画学研究発表会に投稿し，6月に発表する予定である．もうひとつは，Euro Working Group on Transportation 2023(EWGT2023)に投稿し，概要査読の結果採択され，9月に発表する予定である．
このように，当初作成した計画に沿って研究が進捗し，その成果を2つの学会に投稿し，発表する予定となっていることから，おおむね順調に進展していると評価する．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は，2022年度に実施したWebモニターアンケート調査結果を踏まえ，無関心層に行動変容を促すための情報提供内容やその方法を策定する．その効果を評価するための調査を企画する．調査は，情報提供前と情報提供後の変化を捉えるため，2023年度中に事前調査を実施し，事後調査は事前調査と同じ回答者を対象に2024年度に追跡調査を行う．本来，何らかの交通安全対策（例えばサポカーへの乗換等）を行う上で，情報提供から１年間では実施に至らない場合が多いと思われるが，研究期間内で調査を遂行するため，質問方法を工夫するなどして事後調査を行う．これらの調査を行う際，回答者の中に無関心層を一定数取り入れるため，調査対象者のスクリーニング調査を行う段階で，無関心層を判別する質問を行う．行動変容を促す情報提供内容の検討では，社会心理学的アプローチや行動経済学の手法を取り入れた質問を設計する．行動変容を促す群（施策群）と比較のために何もしない群（制御群）を設定し，それぞれの利用意向の差により策定した方法の効果を評価する．
2024年度は，2023年度に実施したWebモニターアンケート調査の結果を踏まえ，安全対策の普及促方法案を策定する．高齢運転者への接触方法（例えば免許更新時講習，自治体の講習，高齢者団体の集まり等），提供する媒体，媒体に記載する内容を固める．また，2023年度に実施する事前調査の追跡調査として，事後調査を実施する．実際に安全対策を利用したか，未利用でも安全対策利用意向に変化がないかを質問し，情報提供時の利用意向の実施状況や意向の変化の有無等を実証的に検証する．さらに，策定した安全対策の普及促進手法案を，ヒアリング調査等により高齢運転者を対象に試行する．対象者の抽出はWebモニターを通じて行うなどの方法を検討する．試行には策定したチラシ等のツールを用いる．
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| Causes of Carryover |
研究経費の内定額が応募額より減額となり，アンケート調査規模を計画よりも縮小せざるを得ず，統計的な信頼性を担保できなくなることが危惧された．そこで，独立基盤形成支援（試行）の助成を申請し，採択された．その結果，研究経費から支出する計画だった費用を，独立基盤形成支援の助成金から支出したために当初計画と差額が生じた．
2023年度は，Webモニターアンケート調査や国際学会を含む複数の学会発表を予定しており，次年度使用額はこれらのための予算として活用する計画である．
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