2022 Fiscal Year Research-status Report
Operational Conditions and Problems of Disaster Hazard Areas against Tsunami -Before and After the Great East Japan Earthquake-
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22K14380
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
荒木 笙子 東北大学, 工学研究科, 助教 (20897524)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 災害危険区域 / 土地利用規制 / 津波被災地 / 低平地利活用 / レクリエーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自治体による災害危険区域指定の意義や課題と地域への影響を明らかにするために、災害危険区域の制度面における指定プロセス、東日本大震災前後に指定された災害危険区域の役割や、実空間に与えた影響を調査することを目的としている。
本年度は、津波被災を受けた災害危険区域内において整備されたスポーツ施設について、管理と運営の実態について調査を実施した。低需要で近隣住民が減少している津波被災低平地においては、隣接する土地利用との連携や管理の工夫により土地利用が行われていることなどを明らかにして、津波被災低平地の管理の可能性を示唆する研究を実施した。現在査読中の段階である。
このほか、津波よりも頻度が高い災害として水害を扱い、災害危険区域指定における都市計画的な考慮についての研究を実施し、災害危険区域の指定については条例における規制内容が異なっている他、災害危険区域が既存市街地やマスタープランの拠点などと整合している自治体と整合していない自治体が存在しており、自治体による差が大きいことを明らかにした。水害は特に、災害危険区域の指定要因として被災が前提ではなく、被災とシミュレーションが混在している事例であるため、自治体計画の要素が強い事例である。さらに立地適正化計画において防災指針を定めている宇都宮市を対象に、都市計画と災害リスクとのバランスについてソフト面の支援を強化していることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響で現地調査に制約があったことが理由の一つであり、現地調査のタイミングが遅れてしまったが、電話やメール等も活用しながら調査を実施したため、一部論文は現在投稿中・査読中の段階にある。さらに研究者は本年度から所属機関を変更しており、前所属機関の学生と継続した調査の実施が難しかったほか、研究環境の確保に時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、災害危険区域の制定時以降の事例として、災害危険区域の指定経緯となった防災集団移転促進事業が位置付けられた1972年立法の「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」について、経緯や初期事例についての調査を実施している。今後はこの背景として、災害に対する国の支援という観点に着目した研究を実施したい。
津波被災低平地については、東日本大震災前後を含めて引き続き調査を実施する予定である。特に住民による土地利用が進む事例の検証や、震災前後の比較等を実施し、利活用可能性を検討するための調査を実施したい。
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| Causes of Carryover |
データ整理のために学生謝金を計上していたが、実際には作業が少なく研究代表者自身で実施したため、謝金が0となった。さらにCOVID-19の影響で現地調査をオンライン対応等に変更したために、必要旅費が減少した。
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