中山間地域における仮居住”地”計画論の構築

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K14395
• Research Institution: Toyo University
• Principal Investigator: 冨安 亮輔 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (40755253)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 災害 / 仮居住 / S.A.E / 能登半島地震

Outline of Annual Research Achievements

本研究の対象はイタリアと日本の災害で被災した中山間地域で、直近10年間に提供された仮居住地である。1中山間地域で建設型仮設住宅のニーズがある、2撤去済み仮設団地が周辺地域へ影響を与えレガシィを残している、3建設型仮設住宅の屋内環境の充実と都市 計画の議論の間に配置計画や周辺環境への考察が積み残されている、4移動型仮設住宅が登場した、5イタリアの仮居住の場(S.A.E Soluzioni di allogiamento di emergenz)は日本よりも居住期間が長い、6災害救助法の改正による仮設住宅の面積制限の撤廃、以上6点を背景に、具体的には次の3点を明らかにすることを目的としている。
(A)東日本大震災と熊本地震の仮設団地とその周辺は跡形もなく震災前の環境に戻っているのか。なにか影響が残っているのであれば、その事象と理由、(B) 効率優先と使用期間は2年という前提を見直して中長期的に生活する場として捉え直したとき、イタリアS.A.E.の屋外環境や配置計画の空間的特性、(C)配置計画に着目しつつ、移動型仮設住宅の可能性と課題。
2024年元旦に、能登半島地震が起きてしまった。まさに中山間地域を襲った震災だ。これまでの研究成果や途中であるものの本研究の知見をもとに被災地支援を開始した。このようなことも踏まえ、当初の研究スケジュールを若干変更し、 (B)と(C)を中心に取り組んだ。具体的には(B)について、SAEの屋外環境や配置計画を対象に、2022年度分も含めて、Marche州すべてを調査した。入手先はwebが中心であるが、SAEの計画基準や仕様に関するイタリア語資料の読解と分析をすすめている。(C)について、能登半島地震の仮居住で移動型仮設住宅であるムービングハウスが一番最初に竣工するなど、これまでの震災に比べて役割が大きくなっている。能登にて現地調査を実施した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(A)東日本大震災と熊本地震の調査:ほぼ予定通り進んでいる。
(B)イタリアS.A.E.の調査:予定以上に対象を広げ、Marche州の調査が完了した。
(C)移動型仮設住宅の調査:能登半島地震で供給された移動型仮設住宅の調査を開始した。

Strategy for Future Research Activity

(A)東日本大震災と熊本地震の調査:スケジュール通りすすめる。
(B)イタリアS.A.E.の調査:S.A.E.の屋外環境や配置計画の空間的特性をまとめ、査読論文として投稿する。
(C)移動型仮設住宅の調査:能登半島地震での復興復旧に注視しつつ、調査を行う。

Causes of Carryover

年度末の海外調査と購入したノートパソコンの代金が2023年分に反映されておらず、見かけ上の執行額が低くなっている。むしろ海外航空券が高騰したため、購入予定であったノートパソコンの仕様を下げた。繰り越す予算については引き続き海外調査の旅費に使用する予定である。