2023 Fiscal Year Research-status Report
Development of Urban Design Methodology Using the Concept of "Co-Editing" in Italy
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22K14398
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
益子 智之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (00875362)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 都市総合計画 / 都市環境の質の向上 / 関係主体の参画 / 計画策定過程 / イタリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、「都市総合計画の策定過程と計画内容の定性的分析」、「計画策定過程において、「共編集」の実践が想定される都市の選定」を行うことを目的として、調査・研究を行なった。
第一に、2023年1月までに都市総合計画の認可を受けた21コムーネ等の内、同期日までに計画承認を受けていた10つのコムーネ(Comune)と１つのインターコムーネ（Intercomunale）、１つのコムーネ連合（Unione dei Comuni）を対象とし、都市総合計画の計画図書並びに関連資料の文献調査を実施した。まず、人口や面積など対象コムーネの基本情報を把握し、コムーネ等ごとに資料アーカイブを作成した。次に、計画策定における３つの段階と策定期間において実施された会合の種類や参加人数等を把握し、12のコムーネ等ごとにタイムラインを作成した。最後に、計画図書の中でビジョン、シナリオ、戦略、施策の記述有無を把握し、対象となるコムーネ等ごとに内容の関係性を一覧表として整理した。以上の分析の結果、都市総合計画の計画図書では、利害関係者の参加形態とその変化に関する記載内容が統一されておらず、一部のコムーネ等では情報が不足していた。加えて、計画の原案作成において会合が開催されたコムーネ等を把握できたが、具体的な会合内容については、計画室へ追加資料の提供とインタビュー調査の協力を依頼することが望ましいと判断した。
第二に、12のコムーネ等の中で協力を得られた９つの計画室へのインタビュー調査を実施した。その結果、計画原案を検討する際に計画主体、専門家、地域住民等が参加する協議の場を設けており、加えて、計画策定前後で複合プログラムによる再生事業に取り組んでいるコムーネ等は、レッジョーロ、レッジョ・エミリア、チェゼーナ、モデナの４つであった。今後、これらのコムーネを対象に補足資料の分析を進め、研究成果を取りまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、文献調査とインタビュー調査により、都市総合計画の計画図書の定性的分析と「共編集」の実践有無の確認を行った。申請時の研究計画では、６都市程度を研究対象とすることとしており、本年度の研究遂行により詳細分析を行う４都市を選定できた。また、対象とする４つのコムーネの計画室には、すでに調査協力を依頼し、現地でのインタビュー調査を終えており、今後の研究協力の承諾を得ている。2024年2月に実施したインタビュー調査結果と追加資料の分析を通じて、都市総合計画の計画策定における主体参画の実態と計画図書の内容分析を取りまとめる。2024年度以降は、複合プログラムによる官民連携の空間再生事業と参加過程の分析に取り組み、研究を遂行する。
以上により、本研究課題において、2023年度中に実施予定であった計画図書の定性的分析と研究対象都市の確定を行えたことから、2023年度の進捗状況は、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の進捗状況を踏まえ、今後の研究では、４つのコムーネを詳細分析の対象とし、空間分析を行う。インターコムーネやコムーネ連合で計画策定を行った事例を含んでおらず、４都市のうち３都市（レッジョ・エミリア、チェゼーナ、モデナ）は10万人弱以上の人口を有する中規模都市であり、研究対象とする都市の人口規模は偏っている。そのため、研究の進捗状況を鑑みて、2023年1月以降に承認(Approvazione)を受けたコムーネを新たに分析に加えるなどの対応が求められる。例えば、クアットロ・カステッラは、2023年1月までに認可(Adozione)を受けていたが、行政内部の改組により計画策定が中断していた。同コムーネは、参加型提案文書（DocPP）を作成しており、他のコムーネと比較して参加過程の検討内容を都市総合計画に反映していると考えられる。本年度の研究進捗を考慮し、新たに分析対象として加えるか否かを判断する。
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