避難行動要支援者の避難速度の計測と避難困難区域の算出手法の確立

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K14409
• Research Institution: National Research Institute of Fire and Disaster
• Principal Investigator: 大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: 津波避難 / 速度計測 / 避難行動要支援者 / 避難困難区域 / 要援護者 / 算出方法

Outline of Annual Research Achievements

以下3件の計測を行った。
令和5年4月に行われた石垣市総合防災訓練（沖縄県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、白保地区の住民約100名の夜間避難行動を定点カメラを用いて計測した。
令和5年10月、沖縄県総合防災訓練の一部として行われた石垣市字石垣地区における住民約50名による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点および追跡カメラにて計測した。
令和5年11月、藤沢市総合防災訓練（神奈川県）の一部として行われた住民による津波避難訓練において、昼間避難行動を定点カメラおよび追跡カメラにて計測した。
上記3訓練の計測によって得られた速度データ等を分析した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍によって、市町村が実施する総合防災訓練における津波避難訓練の実動訓練が全国的に中止され、5類移行後の訓練再開後であっても本研究における計測対象である一般参加者の低減が維持された状況となっているため。

Strategy for Future Research Activity

2024年度以降は、引き続き津波避難訓練の計測によってサンプル数を確保するとともに、分析を行う。同時に、最終年度に向けて、避難行動要支援者による避難困難区域図を作成するための算出方法について、検討を進める。

Causes of Carryover

コロナ禍によって、市町村が実施する総合防災訓練における津波避難訓練の実動訓練が全国的に中止され、5類移行後の訓練再開後であっても本研究における計測対象である一般参加者の低減が維持された状況となっているため。
今年度の使用計画としては、沖縄県石垣市、高知県中土佐町、和歌山県海南市、神奈川県藤沢市のいずれかの地域防災訓練において計測を行う。