2022 Fiscal Year Research-status Report
Regional Comparative Study of Information Processing Methods in Rice Production Adjustment: Focusing on the Diversity of Agricultural Revitalization Councils
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22K14963
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| Research Institution | Agricultural Policy Research Committee, Inc. |
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Principal Investigator |
小川 真如 一般財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 専門調査員 (60815554)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 米生産調整 / 農業再生協議会 / 水田農業政策 / 情報処理手法 / 水田経営 / 転作補助金 / 産地交付金 / 新規需要米 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、農業再生協議会を対象に、「主食用米の生産の目安」などへの関与実態を収集・分析し、具体的な情報処理手法を明らかにするため、3つの課題（課題①情報処理主体としての農業再生協議会の特徴の整理、課題②「主食用米生産の目安」の計算方法の類型を析出、課題③非主食用米の需給マッチングの実態分析により現状と課題を析出）に取り組む。
2022年度は、全国すべての農業再生協議会に郵送方式による調査を実施し、農業再生協議会の組織的特徴と需給マッチングへの関与状況の把握を進めた。また、「主食用米生産の目安」の計算方法の類型の析出を行った。
また、本研究は水田農業政策の根幹部分を研究対象とするものであるが、本研究計画の申請後に水田農業政策を大きく変化させる可能性を孕む事態が生じた。具体的には、「水田活用の直接支払交付金」に関する各種の見直しや、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の法改正を見据えた検証作業である。本研究の諸与条件である法制度の変化（あるいは変化する可能性）に対応して、制度変更と農業再生協議会との関連性などに関する調査分析も進めた。
2022年度の現地調査は、当初の計画通り予備調査を中心とし、基本的に調査対象の選定を中心に進めた。東北地方、中国地方などに現地調査を行い、現行制度および制度変更の見込みに関する生産現場の関心・問題意識をヒアリングした。
また、これまでほとんど手付かずであった農業再生協議会研究を進めるにあたり、理論的整理として、日本の米問題の歴史や、農業再生協議会のように理念・当為が確固として明示されていない対象を農業経済学的に分析するための手法に関して、書籍刊行や学会報告などを通じて発表を行った。また、自然災害からの復旧において、農業再生協議会が地域に埋め込まれたレジリエンス機能をもつことを明らかにした論文など、学会誌に論文を2本投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の初年度（2022年度）にあたり、全国調査、予備調査が順調に進み、調査対象の選定も当初の予定通り進めることができた。なお、農業再生協議会へのアンケート調査結果の集計作業は当初の予定よりもやや遅れたが、予定通り2023年度中の発表を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目（2023年度）は、初年度（2022年度）で進めた農業再生協議会へのアンケート調査結果の発表をはじめ、予備調査を進めた事例分析、また選定した調査対象への調査を実施する。具体的には、米生産調整における「主食用米の生産の目安」の算出手法について地域比較や米生産量の推移との対応状況を分析する。米生産調整をめぐっては、国から都道府県への生産数量目標の配分が2017年度をもって廃止され、2018年度以降の農業再生協議会等による米生産調整の推進動向が注目されてきた。米政策変化後5年を経過した実態の調査分析を進めながら、2022年度に進めた研究内容の発表も併せて、学会等で順次発表を行う。
また、2022年度には、「水田活用の直接支払交付金」に関する各種の見直しや、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の法改正を見据えた検証作業が進められるという新たな事象に直面した。さらに、米生産調整や農業再生協議会をめぐる理論研究について、農業経済学者の間で必ずしも共有されていない部分が明らかになった。このため、水田農業政策の所与となる法制度の変化に対応した実態分析や、水田農業政策研究の基盤となる農業経済学者の間での共通了解にも注目した理論分析も並行して進めながら、米生産調整の推進における情報処理手法の地域間差の分析を進めていく。
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| Causes of Carryover |
一部調査を2023年度に後ろ倒ししたため次年度使用額が生じた。
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