2022 Fiscal Year Research-status Report
中国電力部門の低炭素化における気候災害の影響に関する実証研究
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22K18065
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
楊 潔 富山大学, 極東地域研究センター, 研究員 (10883556)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 降雨量 / 気温 / 再生可能エネルギー / 中国 / 閾値分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動に伴う異常気象の激甚化・頻発化が観測され、電力インフラにおける気候災害リスクへの脆弱性が高まるとともに、非化石電源比率の高い電源構成において電力の安定供給は大きな課題となっている。本研究では、17年間の地域データに基づき、統計分析を用いて気候災害が地域電源の低炭素化への影響を分析することを通じて、電力部門における気候変動適応策のあり方について検討することを目的としている。具体的には、風力発電と太陽光発電の導入設備容量を電力部門の低炭素化の指標とし、干ばつ、豪雨、熱波、寒波といった極端な降雨量や気温の変化から生じる気候災害が再エネの導入に与える影響を検証した。初期の分析結果から、以下の2点が主な結論としてまとめられる。第一に、風力発電と太陽光発電発電が気候災害に対して異なる反応を示した。より豪雨と寒波が多い地域においては、風力発電がより多く導入されている一方、より旱魃と熱波が多い地域においては、太陽光発電がより多く導入されている傾向があった。また、太陽光発電が風力発電よりも、極端な気温変化に対してより敏感であることが分かった。複数の再エネ電源を持つ地域は、様々な気候災害に対してより適応力がある可能性が示唆されている。第二に、気候災害が再エネの導入に長期的な影響を与えることがあり、特に旱魃や豪雨の影響が2年以上も持続することを示した。さらに、地域によって影響が大きく異なることも示された。こうした気候災害の影響を定量化することにより、安定なクリーン電力供給における気候要因を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在、当初の研究計画通りに、研究課題は順調に進んでいる。本研究の研究期間は全体で3年であり、R4年度の前半には主にデータの収集・整理に集中した。具体的には、2003年から2019年にかけて中国各県の再生可能エネルギーと気候に関するデータセットを構築し、研究補助員の協力を得ながら11月までにデータの収集と整理を完了した。R4年度の後半では、統計分析と初稿の作成に向けて研究活動を進めていた。R4年度の11月からは予定通りに統計分析を行い、その結果を研究会で発表することで有益なコメントを得ることができた。そして、ヨーロッパ環境資源経済学会での研究発表に向けて、2月には論文の初稿も完成した。R4年度の進捗状況に基づき、R5年度では海外・国内の学会や研究会に参加し、学会などから収集した情報を活用し、論文の修正と投稿に努める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
R5年度からは、以下の推進方策に取り組んで研究を進める予定である。①R5年度の６月と９月に海外・国内の学会に参加し、研究発表を行う。学会に参加することを通じて異なる視点や専門的なアドバイスを得ることができる。②R5年度の後半では、学会で得たコメントに基づき、研究アプローチの改善に取り組む。より詳細な統計分析を行うことで、研究結果の信頼性を高め、論文の初稿を修正・改善する。③学会発表と学術論文を通じて研究成果を発信する。計画予定通り進めば、10月から12月の間に国際学術誌に投稿し、R6年度内に論文が掲載されることが想定されている。
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| Causes of Carryover |
R4年度には、データの収集・整理のための研究補助員の協力が必要となり、そのために発生する人件費を予算として計上していたが、その作業は予定より早く終了した。また、統計分析ソフトウェアの更新費用も予算として計上していたが、結果として更新費用がゼロになった。以上の理由により、次年度の使用額が発生した。R5年度には海外・国内の学会に参加する予定があり、学会の会員費、参加登録費及び出張に関連する費用を翌年度の予算として計上している。なお、論文の投稿に向けて英文校正の費用も翌年度の予算として計上している。
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Research Products
(3 results)
