2022 Fiscal Year Research-status Report
住民主体の観光地域づくり推進に向けた色の活用による地域学習プログラムに関する研究
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22K18105
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Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
Principal Investigator |
平田 徳恵 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 特任助教 (90802942)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 観光地域づくり / 地域ブランディング / 地域資源 / 地域学習 / 色彩 / 住民参加 |
Outline of Annual Research Achievements |
持続可能な観光地域づくり実現には,地域資源マネジメントへの地域住民の主体的な関わりが重要となる。そして住民による自主的なマネジメント行為の誘発には,まず,地域資源の学びが必要となる。本研究の目的は,色を活用した地域住民の観光地域づくり自分事化プログラムの開発と実践,そして,その評価である。地域住民自らが地域資源について学び,抽出した色に地域資源の意味を付与し,作成する地域色集を「地域色パレット」と定義し,これを住民参加のワークショップにて作成する。世代やジェンダー,業種を超えて活用可能な色を入口とした新規的地域学習プログラムの開発に向け研究を進め,最終的には,地域住民が観光地域づくりの担い手へと成長するための手法として提案する。 2022年度においては,目的1:地域色パレットのプロトタイプ開発のため,研究対象地として予定している地域と合わせて,数事例の観光地において,現地における地域資源等の調査を行った。研究対象予定地に関しては, 合わせてステークホルダーに対するインタビュー調査を行った。これらを基に,地域ごとに収集した地域資源の写真からの特徴的な色彩の抽出を行い,地域住民の意識変容を引き起こす地域色パレットのプレ設計を行った。 また当該年度において,持続可能な観光地域づくりに向けた地域における地域資源マネジメントの歴史等について文献およびWeb調査で得られた知見の一部を2023年度日本建築学会大会(近畿)学術講演会で研究梗概として発表予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画においては,文献およびWeb調査により抽出した国内外事例について,初年度中に現地にての調査を行う予定としていたが,当該年度においても,ここ数年に渡る新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外への移動の制約があったことから,当初の研究計画の一部について実施計画を変更した。 具体的には,国外事例の調査を次年度以降に延期し,数事例の国内における現地調査から得られたデータから,地域色パレットのプレ設計を行った。 そのため,研究予定対象地で実施する予定の地域住民の意識変容を引き起こす地域色パレット作成のためのワークショップの設計準備等にやや遅れが生じていることから,当初の研究計画からみた現在までの進捗状況としては,やや遅れているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
地域色の活用がみられる国内外事例調査については,今後も文献やWeb調査等により引き続き継続して行う。また国内外事例についての現地調査を並行して行い,学会等における関連研究等の情報収集や研究方向の確認を行う。 これを基に,研究対象地の特徴的資源や地域色を収集するためのWebアンケートを設計し,社会実験としての地域住民参加の地域色パレット作成ワークショップを企画し,実施する。意識変容に関するアンケートをワークショップの前後に実施する。これにより得られるアンケート記述や参加者発言をテキストマイニングにより可視化し,自分と地域に関連するテキストの関係性変化から意識変容の過程を検証分析する。 また,意識変容要因や自分事化度合い,色イメージの多様性等の課題を整理し,多地域で利用可能な地域学習プログラムとしてとりまとめる。
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Causes of Carryover |
物品費および人件費・謝金については,研究実施計画を一部変更したことにより,研究対象予定現地における調査に使用する物品購入を次年度に延期,同様に人件費・謝金の使用についても次年度に延期した。このため,これらについては,次年度における物品購入および研究調査費等に使用する予定である。 また旅費については,当初予定していた外国の現地調査について,新型コロナウイルス感染拡大の影響による海外への移動の制約があったこと,また,研究の一部についての発表や情報収集のために参加を予定していた学会大会講演会がオンライン開催となったこと等から,次年度使用額が生じた。これらについては、次年度の研究調査費および学会発表および論文投稿等の経費として使用する予定である。現時点では,学会大会にて研究の一部について発表予定である。また,事例として抽出した地域の現地調査の経費として,旅費・その他の一部を使用する予定である。
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