2024 Fiscal Year Annual Research Report
持続的改革とデジタル化時代の制度作動に対する総合的研究
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22K18256
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
牧原 出 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00238891)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲見 昌彦 東京大学, 先端科学技術研究センター, 教授 (00345117)
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
出雲 明子 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (10510076)
羅 芝賢 國學院大學, 法学部, 准教授 (20816235)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 准教授 (80843250)
若生 幸也 東京大学, 先端科学技術研究センター, 客員研究員 (90620790)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 統治構造改革 / デジタル化 / パンデミック / 官邸 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度として、それぞれが作動事例についての研究報告を行った。その前提として牧原から作動学の理論枠組みを整理して提示し、それを批判的に分析しつつ、事例研究が行われた。事例としては、公務員法制、公衆衛生行政の決定枠組み、港湾行政史、気象行政と地方自治体、地方創生におけるスマホアプリなど多岐にわたって進められた。
さらに日本行政学会研究会において、作動学について政治学とVRとのコラボレーションとして、二人の研究者によるポスター報告「住民参加を促進する情報プラットフォームの地域実装―GBERを通じた社会連携―」が行われた。ここでは、地方自治体において就労支援のためのマッチングアプリを用いた社会実装の普及状況と、そこにおける行政面での生涯とその克服の可能性について問題提起をした。
また本プロジェクトでの検討を元にした論文の発表も活発になされた。牧原は、地方自治法改正に際して地方制度調査会での検討に参画した経験を元に、改正の意味を中央・地方関係の制度的文脈における指示権の作動という観点から分析を行い、参議院行政監視委員会・総務委員会で参考人として意見を開陳し、それを「改正地方自治法における国の一般的な指示権はどう作動するか？」として発表した。また檜山は「高齢者の社会参加から多世代共創の地域づくりへ」において、高齢者の就労支援について分析を行った。
さらに、東京大学工学研究科先端学際工学専攻において「作動学への招待」と題して、作動学の総論及び各論について牧原より講義がなされた。総論を議論した後、省庁制、内閣制、独立機関、地方自治体、国会、自民党、天皇制について作動と不作動の分析を行った。
総じて、新分野としての作動学の基盤を構築することには成功したものと思われる。今後毎年度の講義を通じて総論をさらに彫啄するとともに、政治学とVRなど工学分野との連携を進める予定である。
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[Book] Public Administration in Japan2024
Author(s)
Koichiro Agata, Hiroaki Inatsugu, Hideaki Shiroyama, Izuru Makihara, Akiko Izumo
Total Pages
456
Publisher
Koichiro Agata, Hiroaki Inatsugu, Hideaki Shiroyama, Izuru Makihara, Akiko IzumoPalgrave Macmillan Cham
ISBN
9783031586095
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