2024 Fiscal Year Research-status Report
公的農林統計の長期パネルデータ化と統合データベースの構築による高度利用基盤の確立
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22K18353
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 教授 (40634332)
松浦 正典 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (30976832)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2026-03-31
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| Keywords | ミクロデータ / 農林統計 / データリンケージ / 行政情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦するものである。農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。また、統合データベースでは、農林業センサスと他府省統計調査のミクロデータとの連結に加え、農林水産省が取り組む農業デジタルトランスフォーメーションによって利用可能となる行政記録情報や農地情報などとの連結により、農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦する。
2024年度の研究の進捗は以下のようにまとめられる。2023年度に続き、第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、1995年から2020年までのパネルデータ化を終え、他方、1960年以降のデータについては、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行い、データ復元作業を実施した。また、2025年農林業センサスの実施に関わる情報収集を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業データ連携基盤（WAGRI）搭載データとともに農地関連情報を取得し、取得したデータの内容について、公的農林統計の高度利用の観点から利用可能性の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータと統合データベースを構築し、公的農林統計の高度利用基盤の確立に挑戦することであり、農林業センサスのパネルデータ化では、紙媒体として保存された調査票の復元を行い、最長60年の長期パネルデータの構築をめざす。
現在までの進捗状況は以下のようにまとめられる。2023年度に続き、第一に、農業経営統計調査の長期パネルデータ化については、調査内容・方法の改正が計画されていることをふまえ、パネルデータ化への影響等、情報収集を行った。第二に、農林業センサスの長期パネルデータ化については、1995年から2020年までのパネルデータ化を終え、他方、1960年以降のデータについては、農業集落別にみた調査票の残存状況から、復元対象地域となる農業集落の選定を行い、データ復元作業を実施した。また、2025年農林業センサスの実施に関わる情報収集を行った。第三に、行政情報等との接続については、農業データ連携基盤（WAGRI）搭載データとともに農地関連情報を取得し、取得したデータの内容について、公的農林統計の高度利用の観点から利用可能性の検討を行った。
3年目に入り、メンバー間の打ち合わせを、対面やオンラインを組み合わせて実施し、研究を進めてきている。関連する公的統計にかかわる情報収集や、農業データ連携基盤（WAGRI）や農地情報の担当者との協議によりデータ取得も開始し、本研究は概ね順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、以下のような形で本研究を進めていく。
2025年度も、基本的には、前年度と同様に、第一は、農林業センサスを中心とした公的農林統計の長期パネルデータの構築、第二は、公的農林統計と他府省経済統計、農林水産省の行政情報との連結による統合データベースの構築、そして第三として、上記で構築されたデータベースを用いた実証分析を進めていく。具体的には、農林業センサスについては、1995～2020年までのパネルデータに基づく実証分析とともに、1960年以降のデータの復元と接続を行うことで、長期パネルデータ化に挑戦する。また、農業データ連携基盤（WAGRI）に搭載されている情報や、その他の行政情報と公的統計との接続についても、引き続き情報収集を行い、接続可能性について検討を行う。これまでと同様、対面やオンラインを組み合わせ、効率的に研究を進める。
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| Causes of Carryover |
2024年度は、前年度からの新型コロナウイルスの影響による未執行額や、能登半島地震の影響を受けた分担者もあり、次年度使用額は発生することとなった。農業データ連携基盤（WAGRI）の契約や新たに入手見込みとなった農地情報にかかわり発生する作業もあり、引き続き、各研究課題に柔軟に対応することで適切に予算執行を行う計画である。
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