コロナ禍後の持続可能社会の探索：仮想社会空間を用いた厚生政策分析フレームの構築

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K18404
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 橋本 英樹 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (50317682)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松倉 力也 日本大学, 経済学部, 准教授 (00409145) ; 臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
• Project Period (FY): 2022-06-30 – 2026-03-31
• Keywords: 人的資本形成 / シミュレータ / リアルワールドデータ / 多極集中型社会

Outline of Annual Research Achievements

本申請ではコロナ禍前後で社会パネル調査を実施し婚姻・妊娠出産・就労・居住地選択など子育て世代における人的資本形成の意思決定過程を実証的に分析したのち、人的資本の時空間分布を説明するミクロシミュレータを開発、リアルワールドデータと仮想社会空間をデータ連関させつつ、多極集中型持続可能社会に向けた厚生政策の効果を検討する新たな政策分析フレームを構築する。初年度は予定通り、既存パネルデータ（「家族・出征・仕事に関する全国調査」）のデータ整備を行い、性的欲求などの尺度の妥当性検証と出生意欲との関係性について初期的分析を行った。引き続き仮想政策（少子化対策としての児童手当や育児休暇の取得など）に対する出生意欲との関連について検討を進めている。一方、当初予定していた新規パネル調査の実施については、回収率を上げるうえでコロナ禍による、調査員との接触回避などの影響について可能性を排除しきれず、新型感染症に対する感染症分類が5類となる2023年度5月以降の実施を図ることが望ましいと判断し、次年度早期実施の準備を行うこととした。またミクロシミュレータについては既存の高齢者シミュレータに加えて、若年層パネルデータを用いた検討、ならびにシミュレータの更新のための政府個票統計ならびに住民基本台帳人口移動報告の申請が滞り、年度またぎになることで手続きが煩雑化することを恐れ、次年度早々に実施することとしたため、計画進捗の遅れにつながった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

実績報告のとおり、既存パネル分析についてはほぼ予定通りの進捗であるが、新規パネル調査の実施がコロナ禍での影響が排除しきれず、回収率を上げるうえで、次年度に実施する方が望ましいと判断し、実施を2023年度に延期した。また政府個票申請についても、コロナ禍後の影響などを考慮し、特に死亡統計で2022年度に大きな変動が見られていることから、個票申請を2023年度にまとめて実施することで、年度マタギによる手続きの煩雑化を避けることとし、進捗の遅れにつながった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度では、個票申請、新規パネル調査の実施を年度内前半に速やかに実施し、進捗の遅れを取り戻すとともに、人口移動シミュレータの開発を集中的に実施することとする予定である。

Causes of Carryover

2022年度中実施予定であった新規パネル調査の調査謝金ならびに実査費用について、コロナ禍の影響を排除し回収率向上を期待し、実施年度を2023年度に移すこととしたため。