2022 Fiscal Year Research-status Report
speech act engineering: basis and application
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22K18449
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
藤川 直也 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40749412)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 言語哲学 / 言語行為論 / 概念工学 / 否認可能性 / 応用言語哲学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、言語行為工学という新たな研究領域の創出を目標とし、基礎理論研究として、工学の対象となる人工物としての言語行為の基礎理論の探究、応用研究として、実社会での問題解決のための言語行為工学の応用、哲学史研究として、ウィトゲンシュタインとハイデガーの哲学を言語行為工学の観点から解釈するという課題に取り組む。2022年度は、言語行為工学の基礎理論研究と応用研究に取り組み、以下の成果があった。
(i) 何かを意味するという言語的な行為によって生じる責任のあり方を、意味の否認可能性の観点から考察した。あることを意味しているにもかかわらずそのことに伴う責任を回避するための手段としての意味の否認を、特に会話的推意に関して分析した。会話的推意の否認可能性がその取り消し可能性と異なるということを明らかにし、意味の否認可能性が様々な文脈的要因に依存した多様性をもつことを指摘した。この研究の成果は、「意味の言い抜け可能性/否認可能性―三木からの応答への応答」（『哲学論叢』,50, 哲学論叢刊行会, pp. 13-33）として発表した。
(ii) 言語行為工学は応用言語哲学の一分野である。概念工学についての解説を含む応用言語哲学の入門書（ハーマン・カペレン、ジョシュ・ディーバー著、葛谷潤、杉本英太、仲宗根勝仁、中根杏樹、藤川直也訳、『バッド・ランゲージ：悪い言葉の哲学入門』、2022、勁草書房）の翻訳と訳者解説を担当した。訳者解説では現代言語哲学における応用的課題への関心の高まりがもつ意味を、応用的な課題への取り組みからのフィードバックによる基礎理論の拡大・修正という理論的な点と、従来の言語哲学における理論的関心がもつ社会的バイアスの可視化の可能性という社会的な点にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画にある基礎理論研究、応用言語哲学研究、哲学史研究のうち、特に基礎理論研究に注力した結果、言語行為に対する工学的なアプローチの理論的基礎について、一定の見通しが得られた。研究期間以前に得られた推論主義に基づいた発語内行為一般についての工学アプローチの一方法と、本研究期間中に得られた会話的推意という特定タイプの意味に関する否認可能性と帰責の実践の多様性の理論を、発語内行為一般を可変的なものとして捉える見方を哲学史および社会的な課題に対して適用するための理論的土台として使用することで、今年度以降の研究をスムーズに進めることができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究を踏まえ、2023年度は以下の研究に取り組む。
第一に、基礎理論研究として、(i) 意味の否認可能性の多様性という論点を発展させ、言語行為に伴う帰責の実践の多様性と揺らぎの構造を探究し、(ii)「、、、だとしたら申し訳ない」という条件付き謝罪に注目し、言語行為の遂行の条件の可変性について具体的な分析を行う。これらの成果を含めた単著を出版する。
第二に、応用研究として、コミュニケーションにおける言語行為の遂行に関する問題・困難を可視化するワークショップと質問紙調査を実施する。それらの結果を踏まえ、言語行為工学の観点からの改良案・解決案の考察を進める。
第三に、哲学史研究として、海外研究協力者とウィトゲンシュタインの理論構築と治療の対比およびsay/showの区別に関する言語行為工学の観点からの研究を開始する。
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| Causes of Carryover |
基礎研究に注力するため2022年度に実施を予定していた質問紙調査の実施を断念した。予定していた質問紙調査を2023年度中に実施すると同時に、ワークショップ形式での調査も合わせて実施する。2022年度に予定していた海外研究協力者との対面での研究打ち合わせが中止となった。旅費として、当該の打ち合わせの 2023年中の実施と、言語行為論関連の国際学会出席のための使用を計画している。
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