2023 Fiscal Year Research-status Report
Search for a New Universal Doctrine to Overcome Modern International Law: Contribution from East Asia
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22K18516
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| Research Institution | Akita International University |
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Principal Investigator |
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 国際法史 / 国際法 / 東アジア史 / 東西交流史 / 近代国際法 / 主権国家体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近代国際法は国家を単位として観念される法秩序である。近代国際法については立法機能や司法機能の不完全さについての批判もあるが、より根源的な批判として、国家を単位とすること（「近代国際法の国家中心性」）についての批判がある。近代国際法の国家中心性の現実的な意義は、すべての国家に国家としての特権的地位を認める一方で、国家以外のアクター（個人や非国家団体、非承認国家など）には国家が認める限りでの限定的な法律行為能力しか認めないという点にある。本研究では近代国際法の正当性の喪失と新たな普遍的法秩序をめぐる最新の議論に対し、東アジアの特殊な状況を踏まえて理論的な貢献を為すことを目指している。
東アジアは、近代国際法の枠組みに対する重要な疑念の材料を提供している。それは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が国連に議席も有して国家としての地位を確立する一方で（ただし日本は北朝鮮を国家承認していない）、地域の国際関係の重要なアクターの一つである中華民国（台湾）が国連に議席を有しないという歪んだ状況である。そうした状況の歴史的な展開について、本研究代表者は、2022年9月に国際法学会で報告を行い、そこでの議論も踏まえて、翌2023年のJapanese Yearbook of International Lawに"Universality and Peculiarity of the Concept of Exclusive Territoriality - The Linearization of Borders and Territorial Sovereignty in East Asia Since the Late 19th Century -"との論文を発表した。また、2023年8月にはインドネシアで開催されたアジア国際法学会のbiennial conferenceにおいて報告を行い、そこでの議論を踏まえて、Indonesian Journal of International Lawに"Exclusive Legal Personality of States in East Asia and the Legacy of Bandung Pragmatism"との論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度中にロンドンでBritish Libraryを訪問することを計画していたが、同館のシステムに対するサイバー攻撃のために訪問ができなくなり、ロンドン訪問自体を延期することになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度中にロンドンを訪問し、必要な史料収集を行った上で、分析作業を進めていく。
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| Causes of Carryover |
2023年度中にロンドンでBritish Libraryを訪問することを計画していたが、同館のシステムに対するサイバー攻撃のために訪問ができなくなり、ロンドン訪問自体を延期することになった。
2024年度は前年度に実施できなかったロンドン訪問を8月に実施し、本プロジェクトのまとめとなる著作の準備を進める予定である。
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