International Collaborative Study on ICJ

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K18519
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 千葉 大奈 神戸大学, 法学研究科, 法学研究科研究員 (60900149)
• Project Period (FY): 2022-06-30 – 2024-03-31
• Keywords: 国際司法裁判所 / 国際法と政治 / サーベイ実験

Outline of Annual Research Achievements

本プロジェクトは、国際司法裁判所の判決を国際政治学の視点で、しかも従来当てはめられてこなかったテキスト分析・ネットワーク分析・オンラインサーベイ実験という３つの社会科学的方法で検討する。しかも、日本と中国というフィールドをサーベイ実験の実施場所として選択し、旧来の欧米中心的な国際秩序が揺らぐ中、国際法がどういった役割を果たしうるのかを政治学の立場から越境して挑戦的研究として問う。国際秩序における法の役割を政治学的に分析する国際協働研究である。
2022年度は上記目標を達成するために国際司法裁判所をめぐる判決と判事の投票行動に関するデータセット化を進めた。おおよそ完成の段階にあるが、コーディング作業の妥当性評価などについてまだ作業が残っている。また、判決文に対するテキスト分析も実施し、様々な発見を得ている。この一部は2023年度のアメリカ政治学会での発表を目指し、無事にペーパー発表の機会を得ることになった（同学会は2023年8月末から9月に開催予定）。
オンライン・サーベイ実験については国際司法裁判所の判事たちの中立性（またはそのバイアス）について刺激をする研究を行い、予想したように統計的有意な結果が得られ、ペーパーとしてまとめつつある。太平洋地域での国際政治学の学会であるPIPC（Pacific International Politics Conference）でも口頭報告する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

ワーキングペーパーを執筆する段階にまで至っており、順調に研究が進んでいる

Strategy for Future Research Activity

PIPCやアメリカ政治学会での発表を第一目標にワーキングペーパーを執筆して改良する。その後、Journal of Peace ResearchやJournal of Conflict Resolutionといったフィールドトップ誌への投稿を目指して研究を推進していく。

Causes of Carryover

中国国内でのプレ実験が実施できなかったために経費が持ち越しとなった。なお、同国での実験については政治的な理由から慎重になるべき理由があり、場合によっては研究の実験フィールド変更の可能性も念頭おいている。