2023 Fiscal Year Research-status Report
Collaboration between Action Research and Quantitative Analysis for Sustainablity of Rural Area
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22K18545
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊高 健治 弘前大学, 地域戦略研究所, 教授 (40422399)
花田 真一 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636458)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 集落機能 / 人口減少 / 計量時系列分析 / 機械学習 / アクションリサーチ / 地域づくり / 農村型地域運営組織 / 粗放的利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業集落調査と国勢調査に関するデータの突合は農林水産省で進めている作業と同期させることで完了できた。しかし過疎センサスについては情報公開上の制約に関する当局者との交渉が難航し、突合が依然できていない。
並行して農業集落調査に関して2025年からの見直しを契機に進めていた研究は、農業集落調査の初期設計にあたっていたメンバーが多く所属する地域社会学会で報告後、学会誌に投稿・採択される成果を挙げたほか、村落研究学会において質的・量的双方の研究者が農業集落調査データの活用に関する知見を共有する研究会を企画・実施した。結果として、農業経営体をベースにした農業集落調査を2025年以降行う場合、農業経営体の所在地だけでなく経営地と農業集落を紐づける方法の可能性を共有することができた。
あわせて、基本的な集落機能の維持が危ぶまれる集落に関するアクションリサーチを青森、福島、兵庫、高知、島根県でマルチサイティッドスタディで進めた。結果として、日本型直接支払の受皿を強化するということであれば、人口減少や耕作放棄、集落機能の維持困難さが顕在化している地域においても、前向きな話し合いと実践が生み出しうるという仮説が引き出された。特に国が促そうとしている粗放的利用・粗放的管理について、周辺地域から機械的に進めるのでなく、当事者の意思決定に委ねることで、管理面積の縮小が量的にも達成しうるだけでなく、質的にも当事者の満足度や効力感を高め、社会的にも最適解になりうるという仮説に到達した。こうした知見は、日本社会学会百周年記念出版にあたり日本の農村社会学のレビュー論文（英文）としてまとめたほか、Youyan International Development ForumやJapan-Korea Rural Planning Associationなどで報告したうえで新社会学誌に投稿し採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
過疎センサスの情報公開交渉は難航しているものの、農林業センサスと国勢調査等のデータの紐づけが完了し、アクションリサーチの成果も挙がっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
過疎センサスの情報公開交渉は難航しているため、過疎センサスの結果を農林業センサス・農業集落調査の結果で代用して計量時系列分析を行う方向性を検討する。
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| Causes of Carryover |
データ結合が当初の想定どおりに進まず計量分析に遅れが生じた。次年度使用額は2024年度、すでに結合されているデータによる分析作業を短期間に集中して進めるために用いる。
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Research Products
(7 results)
