2022 Fiscal Year Research-status Report
Prevention of Social Isolation and Social Inclusion for Community-Dwelling Older Adults through Constructing a Local Organization-based Community Network
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22K18549
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯島 勝矢 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334384)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
孫 輔卿 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任講師 (20625256)
松田 弥花 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20824171)
田中 友規 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (30750343)
吉澤 裕世 順天堂大学, 大学院医学研究科, 特任講師 (70758721)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 社会的フレイル / エージェンシー（行為主体性） / コミュニティ / 社会教育 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域とのつながりを持つ機会がないまま高齢期を迎えた人に対する社会交流の醸成、及び、早期介入により壮年・中年期から地域とのつながりを持つことができる環境づくりを主眼とした課題解決型実証研究を実施し、ひいては市民の「エージェンシー（行為主体性）」を促進する実践モデルを検討することであった。
具体的な研究課題として、まずは、地域における多様な取り組みがあるにもかかわらず多くの人が地域社会とのつながりを持つことができていない現状に対し、なぜ未だ多くの人が地域におけるつながりを持つことができていないのか、そして、どのような環境であれば社会とのつながりが持てるのかを解明し、改めて地域のあり方を検討することが必要である。
本年度は、上記の研究課題に対し主に文献調査を行ったところ、学歴や年齢、健康状態、居住年数、就労有無が影響を与えることに加え、高齢者の社会活動を促す要因には自己肯定感の高さや、情報源や情報量がある、子ども期・中年期における地域との関わり、受け皿となる地域の孤立に対する理解、他者による参加を促すための介入、役割がある、小地域における身近な活動集団があることなどの知見を得た。これらを踏まえると、社会的に孤立しがちな高齢者にとって参加のハードルを下げるためには、身近な人による声かけや地域のシニアクラブや自治会など身近な小集団に居場所があることなどが重要であることが想定できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、研究者間での意識合わせを行った後にモデル地域との調整・議論を行ったが、諸事情により、当初予定していたモデル地域との調整が計画通りにできなかったため、新たなモデル地域を検討する必要が生じた。新たなモデル地域であるため、実装が困難な場合はグッドプラクティスとしてそのモデル地域を探究することにより、当初から予定していた市民の「エージェンシー（行為主体性）」を促進する実践モデルを検討する。また、新たなモデル自治体での立ち上げを進められる場合には、行政の担当部署に加え、社会福祉協議会などのコミットも頂きながら、官学連携のデザインを推し進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に得られた知見に基づき、今後は以下の方針で研究を進める。
・高齢者の社会的孤立に関して、具体的に課題を掲げている地域、積極的に取り組んでいる地域などを全国から探索し、先進事例としてフィールド調査を行う
・フィールド調査と並行し「エージェンシー」の概念整理を行う
・フィールド調査や文献調査によって得られた知見に基づき、高齢者の社会的孤立を予防する実践モデルを構築する
・究極の社会的孤立状態に至ってしまう前段階において、住民同士でつながり、声をかけ合える風土、それを生きがいと思えるような地域の雰囲気の醸成など、多面的な視点からのアプローチ方法を見える化、地域実装にチャレンジする
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| Causes of Carryover |
想定していたモデル地域との調整が計画通りにいかず、研究方針を変更する必要が生じたため、研究に使用する経費が大幅に変更となったため。
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Research Products
(16 results)
