2024 Fiscal Year Annual Research Report
Higher Education Policy after COVID19: Empirical Analysis and Policy Disign with Perspectives from Behavioral Economics
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22K18600
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 雅之 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (90162023)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 高等教育政策 / 新型コロナパンデミック / 奨学金制度 / 行動経済学 / 実証分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は最終年度で以下の研究を行った。
第一は１年目からの継続で、高校卒業時から社会人になるまでの経路や奨学金の受給状況に関する詳細な情報、時間割引やリスク選好どの行動経済学的質問、親世代（第一世代）の経済・家庭状況を収集した日本家計パネル調査―第二世代調査（JHPS-SG）を利用している。特に、高等教育の進学と奨学金受給に、親の資産、恒常所得、本人の選好が与える影響を、行動経済学的仮説に基づいた事実発見的な分析を行った。この論文は英語で完成し、現在、専門誌投稿直前の英語校正を行っているところである。
第二は２年目からの継続で、ある大学の経済学部がコロナ禍で実施した学生調査データを利用し、学生の家庭環境や選好が、オンライン授業の受け方や態度にどのような影響を与えたかを分析した。これは、今年度の教育社会学会等で発表し、現在、英語での論文を作成中である。
以上の研究は、本課題の資金で雇用している特任教員がデータ整備と分析・執筆に関わった。
最後に、行動経済学的要素を組み込んだ奨学金受給の経済モデルのレビューを和文雑誌に掲載した。
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