2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of marine environmental education programs and the global expansion -Through the Japan-Philippines collaboration-
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22K18608
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
松浦 俊彦 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50431383)
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2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 海洋環境教育 / 海洋リテラシー / 国際展開 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年の若年層を中心とした海離れは、将来の環境意識の低下につながると懸念されている。海の豊かさを守るためには、日本に限らず、多くの国々で海への関心と理解を深める環境教育が求められている。特に、「海洋リテラシー」を育むための学びが、理科に欠落している状況が指摘されており、世界的に大きな変革が急務である。本研究は、日本とフィリピンを対象とした海洋環境教育の現状を比較分析し、両国における海洋環境教育の課題を明らかにする。その上で、理科を主軸に「海洋リテラシー」を体系的に育む海洋環境に関する共通授業を開発し、日本のみならず、教育環境が整っていない発展途上国等の海洋環境教育の変革を先導する。
令和4年度は、多くの国々で海への関心と理解を深める海洋環境教育を目指し、日本とフィリピンの教育関係者の協働による海洋環境教育教材の開発を試みた。多くの国々での活用を想定して、フィリピンの教育関係者が考案した「海の植物のつくり」「海の生き物カード」「海洋環境イメージ画」などの手作り理科教材を日本の小・中学校の現職教員が評価することで、問題点を洗い出した。特に、開発教材のカリキュラムとの適合性や教育効果などについて調査し、教育文化の違いと共通性を明確にすることに成功した。気候や教育文化・風土が異なる両国の協働によって得られた本研究の知見は、海洋リテラシーを育む世界共通の海洋環境教育教材の開発に向けて大いに役立つことが期待される。
本研究で得られた成果は、学術論文1編にまとめ、学会にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は、現地調査と研究打ち合わせのための海外渡航等が予定通りに実施できなかった。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にともなうフィリピン政府によるコミュニティ隔離措置および日本政府による入国・査証制限措置によるものである。しかし、Web会議等を活用するなど実施方法等を柔軟に変更して対応した。具体的には、日本の調査は研究代表者が、フィリピンは研究協力者が担当し、情報共有を密にしながら協働してすすめたため、おおむね順調に進展することができた。
また、教材開発が当初計画よりも進展し、Hands-onおよびデジタル教材の開発を前倒しで着手することができ、教材開発にかける時間を当初計画よりも充実させられた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度の計画は、主に文献調査、現地調査（インタビュー、アンケート、資源探索）、教材開発（Hands-on、デジタル）、授業開発（指導案、試行）である。現地調査の対象は日本の北海道函館市とフィリピンのイロイロ州エスタンシア地区の沿岸部をモデル地域とする。日本の調査は研究代表者が、フィリピンは研究協力者が担当し、情報共有を密にしながら協働してすすめる。文献調査、教材開発、授業開発は研究補助者が加わって研究を推進する。
教材開発では、地域特有の海洋資源を活用した生物教材を開発する。名称等を日本語と英語で併記するなど国際展開を指向した工夫を施す。また、教材に QR コード等を付加して動画や詳しい説明へリンクするなど海への関心と理解をさらに深めるように工夫する。授業開発では、開発教材を活用した授業のための指導案を作成し、「海洋リテラシー」を育む工夫を施す。現地調査では、児童・生徒の「海洋リテラシー」の現状を調査し、比較分析することで課題を整理する。また、現職教員を対象に開発教材のカリキュラムとの適合性や教育効果などについて調査し、教育文化の違いと共通性を明確にする。ただし、令和5年度以降も現地調査と研究打ち合わせのための海外渡航等が予定通りに実施できない場合は、Web会議等を活用するなど実施方法等を柔軟に変更しながら、本研究目的の達成を目指す。本研究で得られた結果を取りまとめ、研究成果を外部発表する。
なお、令和4年度中に前倒し支払請求をしたことで、令和5年度に請求する金額は減るものの、教材開発を前倒しで着手できたこと、教材開発にかかる予算総額は変わらないことなどから、本研究を遂行する上で大きな問題はない。したがって、令和5年度の交付予定額が10万円ほど減額されるが、本研究の目的を十分達成できると判断している。
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