2022 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical and empirical analysis on cry wolf effects in flood prediction: Challenge for the design of flood early warning system
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22K18822
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 洋平 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30784475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 仁務 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (30814404)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | オオカミ少年効果 / 水害予測 / 水害警報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は水害予測におけるオオカミ少年効果の発現を理論化・実証することである。水害が起こったにも拘わらず警報を出せない「見逃し」よる被害を出さないために、僅かでも氾濫の可能性があれば警報を発表したいところだが、これを行うと「空振り」の増加が避けられない。「空振り」が増加すると人々は気象警報を信用しなくなり避難行動をとらなくなり結果として被害が増大してしまうかもしれない。このようなオオカミ少年効果の発現を定量化し水害警報の設計に役立てる。
このような目的の達成に向けて、(1)オオカミ少年効果を理論的に解析する数理モデルの開発と、(2)実データを用いたオオカミ少年効果の実証研究、そして(3)数理モデルと実データの統合による実社会のダイナミクスの解析、に取り組む。今年度は(1)および(2)に進捗があった。
オオカミ少年効果を理論的に解析する数理モデルを構築した。モデルを様々なパラメータで網羅的に解析することでその振る舞いを明らかにし、天気予報に対する信頼の在り方によって最適な警報発令水準がどのように変化するかを分析した。加えてこの数理モデルに社会ネットワークの効果を加え個人間・地域間の防災情報の伝搬を陽に解析できるように拡張した。本研究の目的の大きな一つであるオオカミ少年効果発現の理論モデル構築がおおむね改良した。
次なる研究課題はこの理論モデルで予言される仮説が、実際の現場のデータでどの程度再現されるかを実証することにある。この点に関しても、平成30年7月豪雨を事例にした解析を通じて、天気予報の空振り率と死傷者数等の間に一定の関係が存在することが示唆され、大きな進捗を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
3年計画の1年目において既に研究の大きな柱の一つである理論モデル開発がおおむね完了している。加えて2年目以降に本格化させる予定であった実証研究においても、当初計画であった利用可能なデータの調査、データ収集を超えて、一定の統計的解析結果を得ている。総じて当初の計画以上の進展がみられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論モデルのふるまいを実証することを目的に引き続き実データの収集と解析を進める。当初計画以上に進展していることもあり、年度内に3年目に予定されていた理論モデルと実データの融合による社会ダイナミクスの状態推定も前倒しして取り組みたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主たる理由は、(1) 実証研究が当初想定よりもオープンデータを中心に進行し、データ取得にかかる費用が当該年度に関してはかからなかったことが挙げられる。来年度以降は当該データの取得のために執行する予定である。
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Research Products
(3 results)
