2023 Fiscal Year Research-status Report
スペース・シェアリングを活用した高経年戸建住宅地再生・継承モデルの構築
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22K18839
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 建 大分大学, 理工学部, 准教授 (60325545)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
矢吹 剣一 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10837090)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | シェアリング / 戸建住宅地 / まちづくりルール / 住宅地継承 / 持続可能性 / 駐車場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、前年調査で利用意向が高かった駐車場シェアに着目し、具体の住宅地で利用意向調査を行った。対象地として千葉県柏市柏ビレジを選定し、駐車を目的とした駐車場シェアは借り手、貸し手双方の利用意向について、駐車以外を目的とした駐車場シェアはキッチンカー導入について、住民を対象としたアンケート調査を行った。
その結果、駐車場シェアの導入で、住環境・景観を大幅に変更することなく、以下の3つの地域課題・住民ニーズに対応できる可能性があることが明らかとなった。
(1)住宅の建て替え・増改築なしに駐車場ニーズに対応：複数台以上の自家用車や来訪者用駐車スペースとして駐車場を借りたい人が多い。自宅の駐車場増設意向が借りることに前向きな意向に影響を与えていた。
(2)路上駐車や介護等の一時的な駐車ニーズに対応：路上駐車に困った経験や在宅介護・看護の経験が利用の前向きな意向に影響を与えていた。駐車場シェアの活用で、在宅介護・看護事業者が住宅地内に駐車スペースを確保しやすくなり、在宅介護・看護を受けやすくなる可能性がある。
(3)キッチンカーによる飲食店ニーズへの対応：駐車場シェアを活用してキッチンカーを導入することで、不足している飲食店の代替機能を果たすため、建物を建てることなく、まちづくりルールの変更を必要としない形で住民のニーズに対応できる可能性がある。
駐車場シェア導入する場合、利用者を限定する条件の必要性が高い。駐車場貸し出しに後ろ向きな理由として「見知らぬ人への抵抗感」が強かった。一方で、借り手を地域の人や親族・知人、業者に限定する、又は地域の困りごとの解決につながるなら貸してもよいという住民が多かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた調査を行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方都市でのスペースシェアリングの活用の検討を行うとともに、導入上の制度的・法的課題についても検討を行う。
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| Causes of Carryover |
昨年度中の論文投稿が次年度にずれ込んだため。
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