2022 Fiscal Year Research-status Report
植民地期朝鮮の非儒教的養子制度にみる「慣習」と「伝統」の植民地性
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22K20055
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Research Institution | Gakushuin University |
Principal Investigator |
田中 美彩都 学習院大学, 付置研究所, 助教 (90965790)
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Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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Keywords | 朝鮮 / 韓国 / 養子 / 姓 / 相続 |
Outline of Annual Research Achievements |
高麗時代(918-1392)には、血縁関係を持たない者を養子にむかえて財産相続することが一般に行われてきたと考えられるが、儒教を国是とした朝鮮王朝(1392-1910)の成立により、徐々に儒教祭祀を摂行する資格をもつ同姓同本の男子のみを養子とすることが士大夫層を中心に徹底されるようになっていった。とはいえ同姓同本の条件をみたさない男子、あるいは、女子を養子とする慣行が断絶したわけではなかった。ところが、植民地期(1910-1945)に入ると、植民地当局はこうした形態の養子を家族「慣習」としてみなさなかったために、同姓同本の養子縁組のみが法的に認められ、それ以外の養子縁組は法の埒外に置かれることになった。 今年度分析したのは、上記のような、同姓同本以外を対象とした養子について、1908~1910年に日本が朝鮮全土で実施した慣習調査の記録群である。分析の結果、ほとんどの地域で同姓同本の関係にない男子や、女子を養子とする慣行が存在していたことがわかった。ただし、その詳しい状況については地域ごとに大きな隔たりがあり、とりわけ財産相続、姓の取り扱い、養女をめぐるとりあつかいについては、地域による違いのほかに、階層の差や養親と養子との関係性の差などの要因もみられることが分かった。このことからは、朝鮮における養子形態の多様性をうかがいしることができる。 さらに記録では、日本側の調査者と朝鮮側の被調査者側とに、明らかに互いの認識の齟齬が生じている場面がしばしばみうけられた。このような箇所からは当時の日本の家族法あるいは家族認識における養子と朝鮮のそれとの違いを把握することができる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
植民地化前の状況に関する分析はほとんど完了したため。
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Strategy for Future Research Activity |
現在作業している1910年以上の状況について活字化した後は、植民地化後の展開過程について、宦官・僧侶の養子を中心に分析を行い、その成果を発表したい。
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Causes of Carryover |
年末になってアジアにおけるコロナウイルスの状況が悪化したため、予定していた海外出張を円滑に実施することができなかった。今年度はコロナの制限がおおむね撤廃されたが、近年の世界情勢および物価高騰により航空運賃などの値上げが顕著である。そのため、次年度使用額は、今年度予定していた出張のための予算として用いたい。
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