2022 Fiscal Year Research-status Report
現代ネパールにおける未来予期と災いへの応答に関する研究
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22K20071
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
中村 友香 筑波大学, 人文社会系, 助教 (50962982)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 南アジア地域研究 / ネパール / 未来予期 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画において本年度は、未来予期や災いへの応答の生成・再編の背景として、COVID-19感染拡大に際し、地方自治体が取り組んだ政策とその影響について現地調査を行うことを計画していた。しかし、COVID-19の感染が終息したとみなされた後、危機管理や感染症対策にかかわった組織は解体されており、関係者の人事異動等もあり、短期の現地調査では当事者らに話を聞くことが困難であった。
そのため代わりに、2023年度に実施予定であった、患者たちの態度や実践に関する変化について聞き取り調査を行った。特にCOVID-19感染拡大時に行われた「隔離」と、ロックダウン時の生活・生業の変化について聞き取り調査を行った。まず当該地域ではCOVID-19感染拡大とロックダウンのもとにおいて、基礎疾患を持つ患者たちをリスクグループとして対処する行政的な実践は実施されなかった。COVID-19における死はむしろ、隔離時の精神的な孤独や「うつ状態」と結びつくものとして言及される傾向にあった。行政が実施する隔離と治療はやむを得ないものであると考えられている一方で、患者に死をもたらしうるものとしても認識されていることが明らかとなった。
ロックダウン下において食料不足を懸念する動きは、備蓄ではなく増産をもたらしていた。自家栽培や家畜業を始めるものが急増し、土地活用や労働力の再分配が行われていた。
本研究の成果の一部は、第35回日本南アジア学会にて『ネパールにおけるCOVID-19と生活世界の再編』というタイトルで発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19が終息したと現地においてみなされた後COVID-19について地方自治体ベースで対応していた人々の組織が解体されており、短期間での調査では十分に関係者に調査をすることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、以下の2つについて長期調査を行うことを計画する。第一に、2022年度に計画していた危機管理対策にかかわった人々への調査を実施する。本調査は、関係者の異動や組織の解体によって対象者へのアクセスが短い調査の中では困難であったため、本年度は1か月半ほどの長期調査を計画する。第二に、2023年度に計画していた患者への調査を継続する。特に、薬剤利用や食事療法、アーユルヴェーダ等の利用に関する態度の変化について調査を行う。さらにこれまでの調査で明らかとなった「危機管理」や「隔離」に関する医療従事者と患者たちの認識のずれについても聞き取り調査を行うことを予定している。
研究成果については、日本南アジア学会の学会誌への論文投稿と、英語での学会発表を行うことを目標とする。
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| Causes of Carryover |
2022年度は2月・3月に1か月半程度の調査を予定していたが、実際には2週間程度の調査しか実施することができなかったため、差額が生じている。本年度夏と春に予定している調査日程を延長することによって、2022年度に行うことができなかった調査を実施する予定であり、今年度の延長分に対して助成金を使用する計画である。
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