2023 Fiscal Year Annual Research Report
訴因の特定と証拠・立証構造の関係についてー児童に対する性的虐待事案を中心にー
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22K20090
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
田中 駿登 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (60965771)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 訴因の特定 / 児童虐待 / 司法面接 / 共同面接 / 代表者聴取 / 多機関多職種連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもに対する性的虐待事案において典型的に観察される証拠・立証構造を言語化・明晰化し、それを踏まえたうえで、訴因の特定の在り方を具体化することを目的としている。これにより、検察官による訴追権限のより合理的な行使を促し、より子どもの利益にかなった事案処理の実現に寄与するとともに、訴因の特定に関する法理論の深化を試みるものである。
最終年度にあたる令和５年度は、前年度の研究から明らかになった、訴追を困難ならしめている要因について調査・研究を行った。その結果、子どもに対する性的虐待事案における証拠・立証構造の要である、いわゆる司法面接によって得た子どもの証言の信用性を高める必要があること、そのためには司法面接それ自体はもちろん、その前後も含めた手続きを含めて検討する必要があること、それにもかかわらず現在必ずしも手続き全体を通した研究や分析がなされていないことなどが明らかになった。そこで、諸外国における研究や実践などを参照しながら、NPO法人子ども支援センターつなっぐとともに研究し、その成果を公表した。また、前年度及び本年度の研究成果について日本子ども虐待防止学会（JaSPCAN）で報告し、実務者等と更なる議論を行った。なお、それらの議論の結果が一部の裁判例等に反映されていることを確認している。
以上の研究結果や近時の当該領域に関する法改正を踏まえ、児童虐待事案において刑事司法制度がより機能するためには、制度全体を通して、子どもの発達等に関する専門知を適切に反映する必要があることが判明した。本研究課題は、それらの点についてより深く研究することへと発展的に継続される。
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