2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on Non-Conviction Based Confiscation
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22K20102
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
橋本 広大 南山大学, 法学部, 准教授 (80964931)
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2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 有罪判決に基づかない没収 / 犯罪収益 / イギリス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、有罪判決に基づかない没収制度（non-conviction based confiscation）について、イギリスを比較法の対象として検討し、その日本への導入の是非について示すことである。
研究計画としては、「＜課題１＞まず、日本における犯罪収益はく奪の制度を整理し、特に、犯罪収益はく奪の限界に関する判例や、学説からの批判について分析の対象とする。また、日本において犯罪収益はく奪の制度が刑罰的性格を有するものと整理された沿革についても整理する」こととしていた。もっとも、本研究課題を申請後、日本における犯罪収益はく奪の制度に重要な変更を加える法改正等が実施され、状況が大きく変化したため、課題１については依然として実施中である。
むしろ、「＜課題２＞次に、イギリスにおける有罪判決に基づかない没収制度を構成する刑事没収及び民事回復について検討を加える。特に、刑罰的性格を有しないとする整理が同制度の基礎となっているため、その整理を可能にする理論的基礎にまでさかのぼった検討を行う」こととしていたところ、こちらをより先行させる形となった。すなわち、2023年6月に行われる第101回日本刑法学会における個別報告に、本研究課題の、特にこの課題２を中心的な内容とした報告希望申請をしたところ、結果として申請が通り、報告することとなっている。
これに先立って、有罪判決に基づかない没収制度についての研究報告を、南山学会法学系列秋学期研究例会（2022年12月7日）および日本刑法学会2022年度第1回名古屋部会（2022年12月10日）において実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画においては、上記【研究実績の概要】にも記載した課題１は、2023年2月までをめどに、その成果を執筆予定であったが、研究対象たる日本法の状況が変化したため、依然として実施中であり、計画より遅れている。
もっとも、その分課題２について先行して進めることができており、日本刑法学会での研究報告も、研究計画においては2024年度に行うこととしていたが、それを1年前倒しにすることができた。
以上をふまえ、上記区分のとおりの進捗状況とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、研究計画よりも進捗が遅れている課題１であるが、それに関係する法改正等も一段落し、既にそれをふまえた検討をあらためて行っており、全体として研究計画を大きく変更する必要はなく研究を遂行できるものと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究資料の整理等に用いる複合スキャナーを購入予定であったが、製造の状況等により2022年度内に購入することができなかった。また、国内旅費についても計上していたが、研究会がオンラインで行われる等して、旅費が必要となる場面が発生しなかった。
以上の理由により次年度使用額が生じており、翌年度分として請求した助成金と合わせ、当初の計画通り執行する予定である。
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