日本企業の現預金保有行動を検証するためのファイナンス・ギャップに関する実証分析

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K20149
• Research Institution: Nagoya Keizai University
• Principal Investigator: 羽田 徹也 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (50962479)
• Project Period (FY): 2022-08-31 – 2024-03-31
• Keywords: 現預金保有行動 / ファイナンス・ギャップ / 日本の上場企業 / 広義の投資的支出

Outline of Annual Research Achievements

研究目的である「ファイナンス・ギャップ（現金収入と企業投資機会の時間的ずれ）が日本企業による現預金保有の決定要因の一つになっているかどうかを検証すること」並びに「日本企業が保有する現預金が将来の投資機会で活用されているかどうか」を検証するため、本研究は最新の財務データを含めて分析することが最善と考えられる。本研究の実証分析に必要なデータの原データである日本政策投資銀行作成の企業財務データバンクの（2022年3月期まで収録されている）最新版が2022年12月に販売されたことに伴い、購入後の2023年1月から財務データ構築を開始した結果、財務データ構築が遅れている。加えて、2019年に羅漢した帯状疱疹の後遺症から研究に集中できる時間が不足したことにより、実証分析に必要な業界別の輸出入比率のデータ構築も遅れている。当該研究の進捗状況を踏まえ、当該研究期間の1年間延長を視野に入れている。今後の研究計画は、以下のように変更する予定である。
今後の研究の展開に関する計画
2023年4月～2023年9月〇実証分析に必要な日本企業の財務データ変数の構築〇業界別の輸出入比率データの構築、2023年10月～2024年3月〇実証分析〇論文作成、2024年4月～9月〇日本金融学会および日本経済学会、各種研究会での報告、2024年9月～〇英語ジャーナル（JBFまたはJER）または日本語ジャーナル（金融経済研究）への投稿

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当該研究の実証分析に必要な原データである日本政策投資銀行作成の企業財務データバンクの最新版が販売された12月まで購入を控えた結果、日本企業の財務データ構築が遅れている。加えて、2019年に羅漢した帯状疱疹の後遺症の悪影響から、業界別の輸出入比率のデータ構築が遅れている。

Strategy for Future Research Activity

前年度に完成させる予定であった日本企業の財務データを用いた本研究に必要な財務データ変数構築、業界別の輸出入比率の構築を2023年9月までに完成させる予定。その結果、実証分析および論文作成に必要な時間および帯状疱疹の後遺症の悪影響も考慮すると学会での論文報告およびジャーナルへの論文投稿は1年程度後ずれすると考えられる。したがって、当該研究機関の1年間の延長を申請する予定