2022 Fiscal Year Research-status Report

Obstacles in achieving Business model innovation and managerial actions to circumvent them: cases of mobility and logistics service

Research Project

Project/Area Number	22K20152
Research Institution	Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism
Principal Investigator	澤村治基国土交通省国土交通政策研究所, 国土交通省国土交通政策研究所, 研究官(任期付) (60964872)
Project Period (FY)	2022-08-31 – 2024-03-31
Keywords	ビジネスモデル・イノベーション / 競争優位 / 組織変革 / スタートアップ / モビリティ・サービス
Outline of Annual Research Achievements	2022年度には、研究協力を仰いでいるフランスの研究者と研究会（10月、12月、3月）及び、情報提供者（インド・フランス・日本）との（対面・オンライン）ミーティング（計9回）を通じて、インド・フランス・日本におけるモビリティ系スタートアップに関する既存情報の整理・最新情報の共有、研究のフレームワーク構築、調査先の選定（フランス）、調査先候補の洗い出し（インド）と調査項目の洗練を行った。本研究の研究課題の中心はビジネスモデル・イノベーション（＝成功したビジネスモデルの変革のこと）の達成直前期（Pre-stage）における非技術的な制約と、それら制約を乗り越えるために必要な組織能力と経営プロセスであるが、事例選定のための基礎情報収集を通じて、法的な枠組みや社会受容性そして（公・私を問わず）適切な事業パートナーとの協力体制の構築などがあるのではないかという仮説を得た。さらにはこれらの制約に対応する組織能力を考える上では既存のEntrepreneru（企業家）論の議論を参照することが有用なのではないかという仮説を得た。よって特に、1960年代から存在する「制度的企業家」や2000年代に話題となった「社会企業家」そして最近年注目を集め始めている「Sustainable Entrepreneurship（持続可能性をを主導する企業家）」といった企業家論を中心に、2022年度の研究活動を通してつながりを得た（企業家論を専門とする）新たな研究協力者とともに事例調査を進める予定である。事例調査を進めるにあたっては、自転車や車などのシェアリングサービスといったインド・フランス・日本の都市に共通する事業や観光MaaSやラストマイルコネクティビティといった都市・地区によって需要が大きく異なる事業などを選定し、それぞれを対比することで、先述の非技術的な制約が浮き彫りになるような選定を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason COVID-19による海外渡航制限等により早期の海外現地調査を実施することはできなかったが、国内調査に関してはオンライン調査と現地調査に着手した。研究協力を仰いでいるフランスの研究者と研究会（10月、12月、3月）及び、情報提供者（インド・フランス・日本）との（対面・オンライン）ミーティングを計9回行い、インド・フランス・日本におけるモビリティ系スタートアップに関する既存情報の整理・最新情報の共有、研究のフレームワーク構築、調査先の選定（フランス）、調査先候補の洗い出し（インド）と調査項目の洗練を行った。これらを通して研究仮説の深化と新たな協力研究者を得た。また2023年6月にフランス社会学高等研究所においてワークショップを実施することとなった。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は3度の調査を予定している。１度目は6月にパリにおいて約10日間の現地調査を予定しており、事例対象先へのインタビュー、関係者インタビュー、協力関係にある研究者との議論、そして実地視察を行う予定である。（この際、フランスにおいて公開ワークショップも行う予定であり、広く専門家や一般の方々との議論を行う予定である。）また同様に2度目の現地調査を10月にインド（バンガロール・デリー等）において、3度目の現地調査を翌2月ごろに行う予定である。現地調査等を通じて質の高い情報の収集が進むのに並行して、論文出版に向けた情報の整理と執筆を研究協力関係にある研究者とともに進める。インド経営大学院といった大学・研究機関に所属する研究者や現地の日本機関との協力関係の構築をすることで、インドの事例に関する情報収集を効率的に行う予定である。
Causes of Carryover	次年度の使用額について、まずCOVID-19による渡航制限とロシア・ウクライナ情勢等による航空運賃高騰により2022年度にフランス・インドにて現地調査を行うことは費用対効果が小さくなるという懸念が発生したことが挙げられる。このように海外現地調査を見送ったことにより現地で購入予定である現地語書籍購入費やその翻訳に係る人件費、現地語（インド）通訳や現地インタビューの文字起しや謝金といった費用が発生しなかったため、今年度使用額が少なくなったこのような状況ではあったが、現地調査以外の研究推進手段をもってインド・フランス・日本におけるモビリティ系スタートアップに関する既存情報の整理・最新情報の共有、研究のフレームワーク構築、調査先の選定（フランス）、調査先候補の洗い出し（インド）と調査項目の洗練を行った。 2023年6月には現地調査を行うとともに、フランス社会学高等研究所においてワークショップを実施するなど、現地調査を積極的に推進し、執行を進める計画である。