2022 Fiscal Year Research-status Report
The Allocation Process of Job Rotation of Professionals in Local Governments and Their Causes
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22K20203
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
上林 陽治 立教大学, コミュニティ福祉学部, 特任教授 (10964322)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 専門資格職 / ジョブ・ローテーション / ジェネラリスト / 非正規公務員 / メンバーシップ型雇用 / ジョブ型雇用 / 日本型雇用 / ケースワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、K市に2回調査に赴いた。1度目は2022年8月末で、K市地域共生社会推進課において、K市の重層的支援、とりわけコミュニティの社会資源を活用した支援システムについてヒアリングした。2度目は2022年10月末で、K市生活保護実施機関においてケースワーカーの異動ルールについてヒアリングし、人事課からは過去30年間の職員録を提供いただいた。またK市職員組合からのヒアリングを実施し、ケースワーカーとして勤務する非正規公務員の実情についてヒアリングした。あわせて地方公務員の非正規公務員の新制度である会計年度任用職員制度（2020年4月施行）について、その実施過程についてヒアリングし、資料提供も受けた。
2023年3月には、韓国ソウル市に赴き、市職員、韓国労働組合公務部門、ソウル市の労働研究機関、韓国政府並びにソウル市の労働委員会委員から韓国公務員制度（公務員法の適用のある公務員と労働法の適用のある公務職・契約職）について説明を受け、この10年間の推移に係る資料提供を受けた。また、チャットン（市自立支援センター）の人員構成や韓国における孤立・貧困に対する自立支援市民団体からもヒアリングした。
重層的支援に係る事例は、2020年の社会福祉法改正により制度化したものであるが、当該法改正が地域の生活困難者等の自立に与える影響を先行研究があまりないものであり、その点で、先駆的な研究成果になったものと思われる。
また韓国公務員制度・自治体公共サービスの提供体制に係る研究は、日韓双方において、研究が進んでいない領域なので、その点で、貴重な調査になったものと考えられる。
なお上記の2022年に実施した調査に基づき、後述の２つの学会報告ならびに3つの論文を執筆・公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
K市における2度のヒアリング調査を実施し、重要な資料（人事関連情報）の提供を受けた。
また韓国・ソウル市において現地のコーディネーターの協力によりキーパーソンとなる方々へのヒアリングを実施し、日韓の公務員制度、とりわけ非正規公務員に関する法適用関係について確認することができた。これにより、研究対象としているソウル市の自立支援制度の実施体制について、今後追究すべき論点を明確にすることができた。
上記の調査に基づき、学会報告と3点以上の論文を公表できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
K市より提供を受けた人事情報について、分析対象となる部局を絞ったうえで、人事ツリーを作成し、当該部局の在職年数、初任時の割合等を導きだし、福祉職等の専門職員のジョブローテーション化した過程について明らかにする。
上記の過程で、専門職非正規公務員の活用過程を明らかにし、K市における担当部局の追加調査を実施する。
今後の公務員人事の在り方、異動中心のジェネラリスト型から専門職ジョブ型制度への移行を展望する。
韓国公務員制度ならびにソウル市のチャットンの人員構成と経過については、追加調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
主要には、パソコン等の物品購入が思うように進まなかったことが原因。
次年度においては、大量のデータの処理が必要なことから、ハイスペックのPＣを購入し、作業効率を高めることとする。
また、人事情報に基づく人事ツリーを作成する観点から、アルバイトを雇用し、作業を進める。さらに、Ｋ市並びに韓国・ソウル市の追加調査を実施する
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