2022 Fiscal Year Research-status Report
A Support System to Achieve both Quantitative Expansion of International Students and Qualitative Transformation of Education at Local Private Universities
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22K20259
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| Research Institution | Yamanashi Gakuin University |
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Principal Investigator |
潘 秋静 山梨学院大学, 経営学部, 特任助教 (10965627)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 留学生支援 / 地方私立大学 / 質保証 / 国際化 / 全学連携型学修支援 / オンライ教育 / 学修成果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地方私立大学における留学生の量的拡大と教育の質的転換を両立させる全学的な学修支援体制のあり方やその構築の意義を探ることである。この目的に向けて、研究1年次の2022年度は主に4つの研究活動を行なった。
（1）2022年11月から2023年1月にかけて、7つの地方私立大学において、留学生受け入れに関連する部署の教職員関係者を対象に、対面またはオンラインでインタビュー調査を行なった。
（2）対面またはオンラインで収集したインタビューデータを文字化する作業を行なった。
（3）調査データや関連成果に基づき、留学生の学修支援や学修成果に関する研究発表を、国内外の学会で計4回行なった。
（4）調査データや関連成果に基づき、4つの論文を出版した。例えば、①「How to Shape Characteristics of Chinese Universities by Classified Development: Reflections on the Reform of Japanese Private Universities」（CSSCI論文）②「私立大学における学生支援の新たな展開 ―山梨学院大学の取り組みを事例に―」の論文がある。これらの論文は、本研究の成果や洞察を体系化し、学術的な形で発信するために執筆された。これらの論文の出版により、研究成果が広く共有され、他の研究者や専門家との知識交換が促進されることを期待している。また、これらの論文は留学生の量的拡大と教育の質的転換を両立させるための学修支援体制の構築に関心を持つ人々にとって、有益な情報源となりうる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り、研究目的の達成に必要な地方私立大学を対象としたインタビュー調査を実施することができた。この調査結果や研究成果を基にして、国内外の学会で研究発表を行なった。さらに、研究成果をまとめた学術論文をも出版した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初は、地方私立大学を対象にアンケート調査をも実施する予定だったが、大学ごとの各部署の談話データから判断すると、アンケート調査の実施が研究目的の達成に影響を与えないことがわかった。また、調査協力大学に迷惑や余計な負担をかけないよう、本研究ではアンケート調査の実施は不要と判断した。そのため、研究最終年度の2023年度は以下の3点を中心に今後の研究方策を進める予定である。
（1）調査先大学の都合により、2022年度まで、インタビュー調査を受けられなかった大学１校について、再度日程を調整し、2023年度の前年度までに、現地でインタビューを行う予定である。また、2023年度の前年度までに、文字化が完了していないインタビューデータに対して、引き続きテープ起こし作業を進める。
（2）収集した全ての地方私立大学のインタビューデータを基に、地方私立大学における留学生の量的拡大と教育の質的転換を両立させるための全学的な学修支援体制の実像やあり方を分析する。
（3）分析した結果に基づき、得られた研究成果を国内外の学会で発表する予定である。さらに、研究成果を学術論文としてまとめ、投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）「次年度使用額」に残額477,156円が生じた理由は、以下の二つである。一つ目は、調査協力大学の１校が年末に入試や卒業式があり、調査協力を依頼できなかったため、「旅費」に残額が生じたことである。二つ目は、2022年度までに文字化したデータを分析するために、性能が良いパソコンを購入する予定だったが、納品に間に合わず、「物品費」に残額が生じたことによる。
（使用計画）2023年度は、2022年度の残額、を2023年度の「旅費」と「物品費」の額に合算し、以下のように使用する予定である。まず、現地でのインタビュー調査に必要な旅費として使用し、また、データ分析に必要な性能の良いコンピューターの物品費として使用する予定である。それにより、「今後の研究の推進方策」に述べたように、研究目的に向けて、インタビュー調査とデータ分析により、地方私立大学における留学生の量的拡大と質的保証を両立させるための全学的な学修支援のあり方とその意義を明らかにしていく。
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