2023 Fiscal Year Research-status Report
介護施設での行動コンサルテーション実施手順の効果:BPSD対応技能への効果もあわせて
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22K20330
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
石川 愛 大阪大学, 大学院医学系研究科, 技術補佐員 (10962475)
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| Project Period (FY) |
2022-08-31 – 2025-03-31
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| Keywords | コンサルテーション / 応用行動分析 / BPSD / 認知症 / 介護施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，わが国の介護施設における認知症の行動・心理症状（BPSD）への対応として，申請者らが開発した応用行動分析の立場から行うコンサルテーション（行動コンサルテーション）手順の適合性と有効性を介護施設におけるBPSD事例で検証することを目的としている（第一研究）。また，第二の目的としては（第二研究），介護施設の職員が本手順による行動コンサルテーションを経験することで，BPSDの対応技能にどのような効果が得られるのかの検討も行う。なお，第二研究は予備研究として位置付けており，今後の研究によって，介護施設の職員が行動コンサルテーションを通じて応用行動分析的なBPSD対応技能を習得できるプログラムの完成を目指している。
2023年度は，研究協力先である介護施設でもCOVID-19による制限が徐々に緩和されてきたが, 再び感染症が拡がり研究がスムーズにすすめられない期間もあった。このような中で，新たに3事例で第一研究に関するデータ収集を行い，行動コンサルテーション手順の適合性及び有効性についても概ね望ましい結果が得られた。また，一部の事例に関しては学会にて報告を行った。なお，第一研究の目標事例数は，申請者が考案した行動コンサルテーションの4パターンに各3事例程度を予定している。申請者のこれまでの研究事例と昨年度及び今年度の事例をあわせると，このうちの2つのパターンを検討するための事例が不足しているものの，目標事例数には近づいてきている。
また，第二研究に関しては，申請者の所属先変更等の諸事情から研究倫理審査の申請時期が2023年度に入ってからとなり，予定よりも研究の開始時期が遅れた。そのため，計画していた手続きをそのまま実施することが困難となり，その一部を研究目的にあわせて実施可能な手続きに変更しデータ収集をすすめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年に引き続き本年度も，COVID-19の影響により研究がスムーズにすすめられない時期があり，研究の進捗が予定よりも遅れている。しかし，この2年間で本研究の目的である「申請者らが開発した行動コンサルテーション手順の適合性と有効性の検討」（第一研究）について6事例のデータ収集が行え，前述の「研究実績の概要」に記載した通り目標事例数に近づいてきている。また，第一研究に参加者の中の一部の事例については，学会にて報告を行うことができた。
一方，もう一つの研究目的である「本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うこと」（第二研究）については，申請者の諸事情により当初の予定よりも遅れてではあるが，2023年度に申請者の現在の所属機関で研究倫理審査を経て研究を開始し，複数の協力施設で第二研究に関するデータ収集を終えてる。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響及び申請者の所属先変更等により，当初の予定よりも研究の進行が遅れている。そのため，期間を延長して引き続き研究を行う。
2024年度は，新たな研究協力先のリクルートを行い，本研究の目的である「申請者らが開発した行動コンサルテーション手順の適合性と有効性の検討」（第一研究）と，「本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うこと」（第二研究）のデータ収集をさらにすすめる。
なお，2022年度と2023年度は，研究協力先でのCOVID-19に伴う制限により，研究手続きの中の独立した観察者によるデータ収集（観察データの信頼性の確認のため）を行うことが難しく，この手続きを除いての実施となった。データ収集を行動観察によって行う本研究ではこの手続きが重要であり，現状では多くの介護施設でCOVID-19による制限も解除されてきていることから，本手続きを再開した上でデータ収集をすすめていきたい。
また，2023年度には第一研究の一部の事例について学会発表を行ったが，2024年度には残りの事例及び第二研究のデータについても順次解析をし，学会等で発表を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては，2023年度に引き続きCOVID-19の影響による研究の遅れと手続きの一部（独立した観察者によるデータ収集）を除いての実施となったことが，大きな要因である。
現在は，研究協力先となる介護施設の多くでCOVID-19に伴う制限は解除されており，今後は当初の予定に近い状態で研究が進行できるものと予想され，その際の物品費や旅費そして研究補助人件費に加え，研究協力機関への謝礼等として使用予定である。また，独立した観察者によるデータ収集の再開に伴い，それに係わる研究補助者の人件費も必要となる。さらに，本研究で得た知見の学会発表等も行う予定であり，その際の旅費等にも使用する。
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