2023年トルコ南部の地震と災害に関する総合調査

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K21372
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 楠 浩一 東京大学, 地震研究所, 教授 (00292748)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 青木 陽介 東京大学, 地震研究所, 准教授 (90376624) ; 西村 卓也 京都大学, 防災研究所, 准教授 (90370808) ; 小林 知勝 国土地理院(地理地殻活動研究センター), その他部局等, 研究室長 (40447991) ; 近藤 久雄 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (60450673) ; Adriano Bruno 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (40831889) ; 王 功輝 京都大学, 防災研究所, 教授 (50372553) ; Bhandary NetraPrakash 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (10363251) ; 加藤 愛太郎 東京大学, 地震研究所, 教授 (20359201) ; 山本 揚二朗 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 海域地震火山部門(地震津波予測研究開発センター), 副主任研究員 (10540859) ; 吉田 圭佑 東北大学, 理学研究科, 助教 (20743686) ; 八木 勇治 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50370713) ; 内田 直希 東京大学, 地震研究所, 准教授 (80374908) ; 汐見 勝彦 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 地震津波防災研究部門, 総括主任研究員 (20500375) ; 山中 浩明 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212291) ; 高井 伸雄 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (10281792) ; 吉見 雅行 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (00358417) ; 地元 孝輔 香川大学, 創造工学部, 准教授 (40713409) ; 中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 総括主任研究員 (60426004) ; 目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343) ; 久田 嘉章 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (70218709) ; 森 伸一郎 愛媛大学, 理工学研究科(工学系), 寄附講座教授 (10304643) ; 清田 隆 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70431814) ; 小野 祐輔 鳥取大学, 工学研究科, 教授 (00346082) ; 後藤 浩之 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70452323) ; 日比野 陽 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (50456703) ; 毎田 悠承 東京大学, 地震研究所, 准教授 (10756422) ; 大西 直毅 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (20579784) ; SHEGAY ALEKSEY 東京工業大学, 科学技術創成研究院, 助教 (90866170) ; 阪本 真由美 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (60587426) ; 金田 義行 香川大学, 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構, 特任教授 (50359171) ; 木村 周平 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10512246) ; 牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
• Project Period (FY): 2023-03-17 – 2024-03-31
• Keywords: 地震災害 / 測地 / 地震学 / 強震動 / 建物被害 / 土木被害 / 災害対応

Outline of Annual Research Achievements

現地調査として、調査団を組織して被災地に赴き、建物・地盤・土木構造物の被害状況を確認し、日本とトルコの被災度区分判定を実施した。また、免震病院や工場の継続使用性、法制度、復興計画についても調査を実施した。社会基盤構造物の被害について、公開情報を用いて発生個所を特定し、それぞれの被害要因を強震動、地表断層変位、地すべり、液状化等に分類した。加えて、2023年3月中旬に今回の地震の被災地域内の21地点に強震計を設置し、臨時強震観測を開始した。また、既往の強震記録の解析結果再整理を行い、被災地域の強震観測点での地盤増幅特性の特徴を明らかにした。
地震に関して、ALOS-2衛星を用いた干渉解析・ピクセルオフセット解析を用いて本震および顕著な余震にともなう地表変形を抽出し、それぞれの地震の滑り分布や応力変化量を求めた。さらに、建物被害判読の準備を行った。また、ネバダ大学が公開するGNSS座標値データを利用して、M7.8、M7.5の両地震を合わせた地震時地殻変動と地震後地殻変動のパターンが似ていることを確認した。震源地周辺の地殻・最上部マントルの詳細構造把握に向けて、現地の観測波形の収集を行うとともに、予備解析に着手した。また、2023年度での調査実施を目指し、トルコ側研究者とオンライン等で打ち合わせを行った。
災害に関して、主に避難生活支援を中心とした被災者支援政策に着目し、その実態を各種資料及び国際機関の報告書から把握・整理した。仮設住宅・仮設建築の情報についての情報収集を行い、病院・避難所・住宅等に多様な仮設住宅が利用されていることを明らかにした。また、高解像度のMAXARオープン データ(LINK)と機械学習アルゴリズムを使用して、倒壊した建物や大きな損傷を受けた建物の被害把握（マッピング）を行い、迅速な緊急対応をサポートするために、速報結果をオンラインで公開した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2022年度には、地震動のチームは被災地を訪れ、計画通り地震計を設置することができた。
また、土木・建築のチームは第一陣として計画通り被災地を訪れ、数百キロに及ぶ被災地域の中の主要な建築物被害、地盤被害等を記録することができた。

Strategy for Future Research Activity

「テーマ１. 衛星測地による地殻変動と災害把握」では、トルコ・シリアの全地球測位システム（GNSS）データおよび2014年から運用されている合成開口レーダー（ALOS-2およびSentinel-1）といった衛星測地技術を用いて地震の発生メカニズムを理解することを目的とする。また、合成開口レーダーを用いて、大地震による被害域を特定する。「テーマ２. 地震発生機構の解明」では、震源過程解析と地震活動解析を包括的に解釈することで、本震発生以降の活発な地震活動の発生過程を明らかにする。
「テーマ３. 強震観測による災害発生機構の調査」では、既に配置した臨時強震観測点を用いて余震および誘発地震による強震記録を取得し、地震被害発生機構を解明する。また、震源と地盤増幅の観点から、広域で大きな揺れが生じたメカニズムを解明し、わが国の大規模の地震災害対策に生かす知見を得る。
「テーマ４. 災害調査による構造物被害の解明では、すでに実施した災害調査結果をもとに、建物の被害状況と設計年代、壁の配置状況等との関係を数値解析も援用して検討を行う。また、トルコ側研究者と共同して研究成果を投稿する。
土木構造造物の耐震性能の違いによる被害の程度を現地調査を実施することで対比し、設計基準の有効性や課題の検討を通して、地震時性能の向上および詳細な被害推定に資する情報を得る。た、日本では事例の非常に少ない断層変位や地すべり、液状化等の地盤変状が構造物およびライフラインに及ぼした影響を調査する。「テーマ５. 大規模広域地震災害マネジメントの把握」では、大規模広域地震災害における災害対策マネジメントの特質と課題を解明するとともに、地震防災教育プログラムと減災リスクコミュニケーションのあり方を検討する。

Causes of Carryover

本研究費の使用可能となった日が年度末に極めて近く、早急に準備を行い実施を可能とした臨時観測点の設置と建築物・土木構造物の災害調査の実施以外は、次年度での実施をせざるを得なかった。