2021 Fiscal Year Annual Research Report
Examining the use of "local connection" in homeless support as a way of nurturing one's everyday living
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20J01462
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
河西 奈緒 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(PD) (20817522)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2024-03-31
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| Keywords | 不安定居住 / ホームレス / 生活保護 / 施設保護 / 地域間移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度前期は研究を中断しており、また、後述するとおり翌年度への繰り越しを行ったため、ここでは2021年度後期及び2022年度繰越分の研究成果を報告する。
まず2021年度後期は、住居のない人々に対する公的支援システムと地域間移動の実態について東京都区部の自治体を対象に調査を行う予定であったが、COVID-19の影響により困窮者に対応する自治体の窓口が多忙を極め、調査協力を得ることが困難になった。そのため、当初の予定を変更し、支援システムを構成する各支援事業の実績データから実態の把握を試みる方針をとった。具体的には、①生活保護制度、②ホームレス自立支援事業、③TOKYOチャレンジネット事業の施設利用・提供に関する事業実績データを、問い合わせや開示請求によって取得し、施設の利用人数や住宅に移行した人数を支援システム図にまとめる作業を行った。これにより、②③について一定の実態が把握できたが、最も利用者の多い①生活保護制度については、各自治体が公的統計をとっておらず、詳細を明らかにすることができなかった。こうした状況から、実態を把握するには各自治体の生活保護窓口である福祉事務所を対象とした調査が不可欠と考え、翌年度への繰り越しを行った。
2022年度は、都内8区の福祉事務所を対象としたインタビュー調査を実施した。前年度に整理した支援システム図を用い、支援の各段階において自治体が用意している支援メニュー、利用施設、所在地域、年間件数などを質問票にまとめ、調査依頼、半構造化インタビューの実施、文字起こし等の作業を行った。調査結果の詳細な分析及び研究成果の公表は翌年度に予定しているが、インタビュー調査からは、各区の福祉事務所が年間数十件から数百件規模で住居のない人々を施設入所につなげている状況や、その際に区外施設を利用せざるを得ないケースがあること等が明らかになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度後期は、COVID-19の影響により調査実施が困難になったことから、その間開示請求等による事業実績データの収集にあたり、支援システムの一部を解明した。また、繰越制度を利用し、延期していた東京都区部の福祉事務所へのインタビュー調査を2022年度に計画・実施した。結果、8区に協力いただき有益な情報を得た。
以上を総合し、本研究課題はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
インタビュー調査では、区によって住居のない人々の施設入所件数や利用施設の所在地にかなりばらつきがあった。23区の全体像を把握するため、今後、残り15区を対象としたアンケート調査を実施し、インタビュー調査の結果とともに分析を進める。また、生活保護制度はそれ以外の制度と比べ、遠方施設の利用につながりやすい実態があり、法制度上の規制の違いを文献調査により整理する必要がある。以上の作業を行った上で、研究成果をとりまとめ、学会論文や口頭発表の形で公表を予定している。
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Research Products
(2 results)
