2023 Fiscal Year Annual Research Report
日英農村地域における住民の内発性醸成に資する計画理論の構築
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22KJ1234
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新里 早映 東京農工大学, 大学院連合農学研究科, 特別研究員(DC1)
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2023-03-08 – 2024-03-31
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| Keywords | 内発的発展 / 地域人材育成 / 地域学校協働 / 社会教育 / コーディネーター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農村地域の内発的発展に向けては、住民が主体となって解決すべき課題を設定し、地域内外の主体と協働しながら、自らの生活環境をよりよくしていくための実践を重ねることが重要である。本研究では“住民の地域づくりに対する当事者意識や意欲をいかに高め主体的な行動につなげていくか”という課題に対し、住民の内発性（生活の質向上に向けたアイデアを実現する力量）の醸成に資する環境設計（地域の発展段階に応じた協働体制の構築や中間支援のあり方など）に関する要点を明らかにし計画論として体系化すること目的としている。
令和５年度は、これまで調査を実施してきた長野県上伊那地域での研究成果をとりまとめ、学術論文（環境情報科学）と学会発表（環境情報科学にて口頭発表、農村計画学会にてポスター発表）によって報告した。それと同時に、人口規模および社会教育のアプローチが異なる事例として、島根県益田市と北海道浦幌町を調査対象地に追加し、代表者へのヒアリング調査および現地での参与観察を実施した。なお、益田市においては「益田市地域づくりフォーラム」にモデレーターとして登壇させていただき、これからの中山間地域を支える地域運営組織のあり方について住民と意見交換をするなど、実践支援を織り交ぜながら調査を実施した。そのほか、英国調査では、日本に先駆けて地域政策として行政ー民間ー市民のパートナーシップを推進してきたイングランドにおいて、住民の内発性醸成を支援する中間支援組織およびコーディネーターの役割に関する調査を実施した。以上より得られた今年度の研究成果については学術論文および博士論文によって発表する予定である。
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