2022 Fiscal Year Annual Research Report
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22J10022
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
植村 優貴 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2024-03-31
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| Keywords | Household decisions |
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| Outline of Annual Research Achievements |
異質な家計から構成される世代重複一般均衡モデルを構築し、家計の異質性によって家計の、婚姻世帯の場合には夫と妻それぞれの、労働供給がどのように変わりうるかを分析し、そのメカニズムを理論的に明らかにした。ここで家計は年齢、保有資産、教育水準、労働生産性、婚姻状態、子供の数などの点で異質であると仮定し、消費、労働供給、子供の数、保育サービス需要、子供への教育支出について意思決定を行うとした。構築したモデルをアメリカ経済にカリブレートした結果、モデルから予測される性別や婚姻状況、子供の有無ごとの労働供給のパターンや女性の教育水準ごとの出生率のパターンは実際のデータと概ね整合的であることが確認できた。さらに、構築したモデルを用いて現金給付や保育補助などの政策効果の検証を行った。ここまでの結果を"The Impacts of Family Policies on Labor Supply, Fertility, and Social Welfare"としてまとめ、来年度には学会で発表を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
家計の異質性を導入したモデルを構築、カリブレーションするのに当初の計画より時間がかかってしまったため。特に婚姻世帯の労働供給や保育需要のモデリングに時間がかかり、求職行動の分析が不十分な状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、これまでに構築したモデルに失業状態を導入し、失業者の求職努力を捉えられるようなモデルへと拡張する。そのうえで、生産性ショックなどのショックを与え家計のタイプによって景気循環における求職活動や労働供給のパターンがどのように異なるのかを考察する。
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