「消費者」の歴史社会学――戦後日本におけるマーケティング産業の発達過程に着目して

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21J00046
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Seijo University
• Principal Investigator: 林 凌 成城大学, 文学研究科, 特別研究員(PD)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 消費者 / 消費者主権 / マーケティング / 産業社会論 / 新自由主義 / 地域社会学 / 地域計画

Outline of Annual Research Achievements

本年度については、研究活動期間が3ヶ月と限られていたこともあり、来年度以降の研究成果発表のための下準備となる活動を行った。具体的には以下のとおりである、
①これまで行ってきた研究内容の棚卸しと、今後行う調査研究との接続。具体的には、これまで検討してきた近代日本における「消費者主権」論の思想史的性質を踏まえた、戦後日本社会の商業領域における計算システム発達過程分析のための方法論的検討を行った。この検討内容については、2022年度に発刊される論集への論文寄稿を既に行っており、また学会への発表が決定している。
②来年度本格的に行う調査研究のための予備調査の実施。具体的には1月に淡路島におけるフィールドワークと資料調査を実施した。この内容を踏まえ、4月以降、断続的にさらなる調査を行う。なお、本調査の内容については、2022年度5月に発刊される雑誌への論文寄稿を既に行っており、発表が決定している。
③来年度以降本格的に行う調査研究のさい、収集した資料を効率的に用いるための方法論の検討。特に、これまでアナログベースで行っていた資料のアーカイビングについて、デジタルベースでの資料アーカイブ集積のための検討を行った。この点については、良い結果を得ることが出来たので、来年度以降の本格的な調査研究の効率化に資するものであったと考えられる。
以上3点より、本年度行った業務遂行により、2022年度以降の効率的な研究遂行について、良好な見通しを得ることが出来たと考える。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究課題については、おおむね順調に進展している。理由としては、当初見積もっていた業務についてほぼ滞りなく行うことができ、また成果も出ているためである。ただしこれは今年度行った研究が、おおむね翌年度以降本格的に行うフィールドワークや資料調査のための予備調査としての側面が大きいことにもよっている。

Strategy for Future Research Activity

研究遂行における新型コロナウイルス感染症の影響が薄くなってきたことも鑑み、資料調査やフィールドワークを伴う研究出張については積極的に遂行していくことによって、研究をより推進していく。本研究課題の主となる分析枠組みについては、2022年度大きな変更を加える必要がないと予備調査から判断しているが、資料体の傾向などから変更が必要だと判断された場合は旧来のものに拘泥せず、新たな研究方針に基づき研究を進める。研究成果については、中途であっても積極的に外部の研究会や学会にて報告し、外部の目線を常に取り入れ、より広い視座からの研究を構築するよう務める。