2022 Fiscal Year Research-status Report
アジア多文化社会におけるエスニシティと宗教間宥和－日本の移民問題等も視野に
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22KK0001
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
山下 博司 東北大学, 国際文化研究科, 名誉教授 (20230427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
保坂 俊司 中央大学, 国際情報学部, 教授 (80245274)
千代延 大造 関西学院大学, 理学部, 教授 (50197638)
田中 鉄也 中京大学, 国際学部, 准教授 (60736982)
工藤 さくら 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 外来研究員 (20846753)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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| Keywords | アジア / 多文化社会 / エスニシティ / 宗教間理解 / 宗教間対話 / 移民 / 日本 / 包摂型社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画初年度である令和4年度（令和4年10月～令和5年3月）は、新型コロナ感染症による諸制限が世界的に緩和されたのを機に、代表者は、4年半の本研究計画全体で取り上げる予定の主たる調査対象地につき、選択的に現地入りして予備調査の形で研究活動に着手した。
本年度の具体的な活動内容は以下のとおりである。研究プロジェクトの採択を承け、令和4年11月初旬に構成員全員でのオンライン会議を開催し、今後の研究計画の詳細を共有し、成果公開のやりかたなどについても意見交換した。令和5年1月に、研究代表者がマレーシア連邦・クアラルンプルに赴き、海外共同研究者が所属する機関を訪れて、研究所長らとも面会を果たし、計画の内容を共有した。本研究メンバーは、相互に乗り入れるかたちで4班（思想・宗教班、移民・マイノリティ班、デジタル・ヒューマニティーズ班、映像・ホームページ班）を構成しており、必要に応じてオンライン等で班の会議を開いている。
その成果として、本研究プロジェクトのホームページ（https://sites.google.com/view/7jdq6tnz/home?authuser=0）が完成し、研究成果などを随時アップロードして、成果公開の一助としている。
期間中に名古屋の中京大学を訪問し、コアメンバーの田中鉄也准教授とも具に意見交換して、研究活動の今後の進め方等についても意見交換している。その際に、市内の名古屋モスクを見学し、移民受け入れに伴う文化摩擦や胃宗教理解の問題点につき、さまざまな問題に触れ得た。
以上のように、初年度としては、渡航できる範囲で必要な場所場所を訪れ、今後の研究活動の下準備を果たすことができた。論攷等のかたちでの成果の公開については、取り急ぎ今年度中に、英語による論文集として中間成果の公開準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究プロジェクトが開始された令和4年10月から、コロナの感染状況が世界的に落ち着きを見せ始め、渡航先での現地調査が可能な状況になってきている。こうした状況の変化を承け、可能な範囲で海外渡航をスケジュールに組み込み、相応の成果を収めることができた。初年度中の成果を研究論文等の具体的なかたちに纏めることは未だできていないが、そのための材料は着実に蓄積されつつあり、中間的な成果公開も準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は以後4年間にわたって続いていくプロジェクト全体の、いわば種を蒔く段階として、相応の成果を収め得たと考えている。研究活動に関わる現地の人物たちとも直に接触し、必要な連絡先等も確保・交換してあり、今後の調査活動と情報収集とを効率的に進めるために、有効に活用していきたい。今後は、研究対象を絞り込む作業も同時におこなうことで、着実に成果を産出・公開できるよう、プロジェクトを運営していくつもりである。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の収束が遅れ、ほんらい対面式で策定をしていた国内の共同研究会がオンライン方式へと変更を余儀なくされるとともに、海外調査についても、調査地の感染状況などによって変更を迫られる等、当初予定していたかたちで実行することができなかった面が大きい。年度後半（令和5年1月～3月）はパンデミック状況も著しく改善し、ほんらいの研究活動を進め得る環境が整ったが、初年度は実施期間が実質半年弱であることもあり、初期の遅れを取り返すことに困難があった。
次年度はコロナによる懸念がほぼ一掃されたことから、予定の海外調査や共同での研究活動に予算を割き得ることになるが、外国旅費の高騰によって移動費（外国旅費）がかさむことが予想されることから、逆に予算の消化に困難は生じないものと見込んでいる。
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