2023 Fiscal Year Research-status Report
新興国多国籍企業理論構築と国際分業構造変化分析のための国際共同研究
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22KK0023
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
中原 裕美子 九州産業大学, 経済学部, 教授 (40432843)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤沢 武史 関西学院大学, 商学部, 教授 (50181342)
高橋 信弘 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (40305610)
小林 拓磨 松山大学, 経済学部, 准教授 (40807765)
Gorshkov Victor 新潟県立大学, 国際経済学部, 准教授 (10742322)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 新興国 / 国際分業 / 中国 / インド / 台湾 / ロシア / ポーランド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、以下の研究を行った。
第一に、新型コロナウィルスによる渡航制限がほぼ解除されたことにより、本科研の大きな目的である、海外での、海外共同研究者との共同研究を実施することができた。具体的には、本科研の海外共同研究者であるRamamurti氏が所長を務めるCenter for Emerging Markets, Northeastern Universityに、3人のメンバーがVisiting Scholarとして滞在し、本研究の理論的支柱とするRamamurti（2020）のフレームワークに基づいて、新興国多国籍企業に関する共同研究を行った。
それにおいては、そのフレームワークの、新興国多国籍企業を捉える為の3つの鍵、すなわち「進化段階：その企業がどのような進化段階にあるのか。幼児期か青年期か成熟期か」「優位性：その企業の優位性はどこから来るのか。所在する国の特性からか、政府の政策（企業への補助金等）か、企業自身が持つ特性からか」「取り巻く環境（それら新興国多国籍企業が、どのようなグローバルコンテキストの影響を受けているのか）」に沿って、本科研が対象とする新興国各国の多国籍企業を捉える試みを行い、それぞれの比較を行った。
第二に、日本のメンバーで、このフレームワークの拡張可能性について検討し、金融セクター、およびデジタル多国籍企業への拡張を試みた。多国籍企業の理論は、製造業を主な対象として構築されていることが多いため、金融セクターも含む形での拡張をしなければならないと思われる。また、従来の多国籍企業とは異なる、asset-light なビジネスモデルとも言われるデジタル多国籍企業への拡張は、現代では必須であろうと考えられる。従って、それらを含めるための、このフレームワークの改良点についての検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の理由により、概ね順調に進捗していると言える。
第一に、本科研の大きな目的である、海外共同研究を行うことができ、大きな成果が得られたことからである。本科研の海外共同研究者であるRamamurti氏が所長を務めるCenter for Emerging Markets, Northeastern Universityに、3人のメンバーがVisiting Scholarとして滞在し、本研究の理論的支柱とするRamamurti（2020）のフレームワークに基づいて、新興国多国籍企業に関する共同研究を行った。
まず、新興国多国籍企業に関する研究者が多数在籍する同センターにおいて、ワークショップを開催し、本科研のメンバーが、それぞれ発表を行い、氏およびセンターの研究者からの質疑応答を受けた。その後、氏との共同研究を進めた。それにおいては、新興国多国籍企業研究に関する様々なトピックについて、議論を行った。まず、氏のフレームワークの、金融セクターへの拡張可能性についてである。新興国多国籍企業に関する議論は、製造業セクターが中心になりやすいものの、サービス経済化が進んでいる昨今、またインドなどサービス業の多国籍企業が牽引している国もあり、サービス業・金融業へのモデルの拡張は不可欠であろう、ということになり、今後の拡張可能性について議論した。また、氏のフレームワークをStage modelとして捉えることについて、その妥当性の議論を行った。
第二に、日本のメンバーで、氏のフレームワークを、金融セクター、デジタル多国籍企業への拡張可能性について、検討を進めたことからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、以下のように研究を推進する計画である。
第一に、海外共同研究の第二弾として、フランスのEcole de Management，Pole Universitaire Leonard de Vinciを訪問し、本研究の海外共同研究者の1人である、ロシアを中心とする新興国多国籍企業の研究者との共同研究を実施する予定である。それに向けて、各自、Ramamurti（2020）のフレームワークに沿って、研究をブラッシュアップし、そのフレームワークの金融セクター・デジタル多国籍企業への拡張可能性や、フレームワークの修正について検討していく。また、現代の多国籍企業は、国家間関係（対立）の影響を強く受けていることから、フレームワークに、国家間関係を取り込むことについても検討してみる。
第二に、各自が、研究対象とする各担当国（中国、インド、台湾、ロシア）への現地調査を行うことを計画し、実行していく。
第三に、新興国多国籍企業の、国際分業の中の位置づけについての実証に取り組む。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、1年に1度、研究代表者を含むメンバーで海外渡航を行い、海外共同研究者との共同研究を行う予定であった。しかし、航空運賃高騰と円安により、毎年の渡航が困難になったため、渡航回数を絞る必要があり、2022年度の渡航は見送った。そのため、2022年度の配賦額の一部を翌年に繰り越したことから、2023年度に海外共同研究者との共同研究のためのアメリカへの海外渡航を行った後も、翌年度への繰り越しが発生することとなった。
2024年度には、フランス在住の海外共同研究者との共同研究を予定しており、その渡航に使用する計画である。
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