2023 Fiscal Year Research-status Report
グローバル・テクノロジカル・シチズンシップ教育カリキュラムの開発と世界展開
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22KK0031
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
中矢 礼美 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (70335694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 章正 広島大学, IDEC国際連携機構:PHIS, 教授 (50181409)
VARGHESE VARUN 広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 助教 (40834718)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2026-03-31
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| Keywords | カリキュラム開発 / カリキュラム検証 / グローバル・テクノロジカル・シティズンシップ / 弁証法的リスクコミュニケーション / 自動運転技術 / 科学技術の両義 性 / 功利主義 / マキシミン原理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
23年度は、昨年度に日本・インドネシア・ベトナムの調査をもとに開発した国際版グローバル・テクノロジカル・シティズンシップ（GTC）教育カリキュラム第１版の実践を行った。対象は、教養クラス、工学部クラス、大学院多国籍クラスで計100名であった。また、その検証として、事前・中間・事後テスト（全員）およびインタビュー(各クラス8名、計24名）を実施した。その結果を踏まえて、カリキュラムの改善、特に自動運転技術の進化とAIに関しての追加・変更を行った。
並行して、インドネシア・ガジャマダ大学を訪問し、GTCカリキュラムを2クラスにて実施した。対象は国際クラス、通常クラスの計70名で、国際クラスは英語、通常クラスはインドネシア語にて授業を行い、日本と同様に検証（全員への事前・中間・事後テストおよび9名へのインタビュー）を行った。授業では来年度以降にこのカリキュラムを実施する予定の教員が参加し、事前研修とした。
アメリカ・テキサス大学においては、大学院生を対象にGTCカリキュラムの説明を行い、同大学の共同研究者も含めて、アメリカの大学生に合わせたカリキュラム改善について議論し、カリキュラムの加筆修正を行った。
ベトナムについては昨年度テストを実施した日本・ベトナム大学における授業実施が難しくなったため、再度新たな大学との開拓と調整を実施した。
上記のカリキュラム検証結果について、テストについては統計分析を行い、インタビューについてはトランスクリプトを作成したのち、ソフトを用いて分析を行い、論文の執筆を進めた。モナシュ大学の共同研究者とは、特にインタビュー結果の分析について議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アメリカ・テキサス大学では、グローバル・テクノロジカル・シティズンシップのカリキュラムを実践・検証する予定であったが、急遽共同研究者の担当科目に変更があったため、クラスでの実施ではなく、大学院生への説明と議論と変更を余儀なくされた。
また、日本・ベトナム大学でもカリキュラム実践・検証を実施する予定であったが、受講生の確保に問題が起こり、実践できず、再調整を余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度は、アメリカ・テキサス大学から大学を変更して、ノース・テキサス大学での授業実践を調整中である。
ベトナムについては大学をぺニカ大学に変更し、既に4月にカリキュラム実践・検証を行った。
インドネシアについては、ガジャマダ大学の共同研究者が授業を実施できなくなったため、今年度は再度日本チームでの授業実践から始める必要が出てきた。そのため、インドネシア工科大学で9月に授業の実践・検証を行う予定である。
当初の計画では今年度にはすべての国で現地チームによる授業実践に移る予定であったが、以上の予定変更により、今年度も日本チームによる実践・検証とし、来年度に現地チームの実践に移行する予定である。
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| Causes of Carryover |
アメリカ・テキサス大学で実施予定であった授業が、大学院生と共同研究者との議論のみとなったために、1回分（2人分）の渡航費分が使用されなかった。同様に、ベトナムでの日本・ベトナム大学での授業が次年度の実施となったため1回分（2人分）の渡航費が使用されなかったため次年度使用額が生じた。したがって、使わなかった助成金については、次年度のアメリカでの授業実施に向けた予備調査あるいは実施のための渡航費（1回2人分）として使用する。また、日本・ベトナム大学で用いなかった渡航費については、次年度4月にぺニカ大学で授業実践のための渡航費として用いており（1回1人分）、再度インタビュー調査のための訪問の際の渡航費として使用する（1回1人分）。
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