2024 Fiscal Year Research-status Report
Mathematical models of collective intelligence and optimal composition of discussion members
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22KK0210
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
坂井 亮太 中央学院大学, 法学部, 准教授 (20735386)
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2023 – 2025
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| Keywords | 政治学 / 政治理論 / 民主主義論 / 集合知論 / 認識的デモクラシー論 / 数理モデル / 市民参加 / 公共政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本国際共同研究の目的は、アメリカ・イェール大学の世界的に著名な集合知論研究者と共同して、熟議・審議会・会議に誰を呼ぶべきかという課題に対して最適解を提示することにある。狙うのは（１）数理モデル分析をもとにして公共政策分野への応用可能性を拓くこと、（２）政策テーマに応じた会議参加者の最適な構成、職場における会議の最適な参加者構成の解明である。
2024年度は、共同研究者のヘレーネ・ランデモア教授（イェール大学）と国際学会において共同研究報告を実施した。アメリカ・ニューオリンズで開催された科学哲学の国際学会The 29th Biennial Meeting of the Philosophy of Science Association （2024年11月17日）において、集団による問題解決・熟議の数理モデルを対象に、研究横断的なシステマティックレビューを実施した結果を報告した。従来のレビューの収集文献数が352件であったのに対し、今回の新レビューでは収集文献数を2,662件に増やして、一層広範な分析を実施した。
その結果、取り組む課題の予測可能性に応じて、集団の最適構成が変化することが広範なモデルから確認された。特に、不確実性が高い課題においては参加者の多様性を高めることが有効である一方、課題の予測可能性が高まるにつれて専門家を参加者に含める有効性が高まっていくことが確認された。
次年度は、イェール大学での研究滞在を予定しており、国際共同研究の成果を国際査読誌に掲載すべく論文執筆と投稿に取り組んでいく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本共同研究では、集合知論-民主主義論-公共政策を結びつけることを目的としている。研究の第一フェーズでは、集合知の数理モデル分析の成果を規範理論に反映させることを目指している。そのために、数理モデルのシステマティックレビューとロバストネス分析に取り組む計画であった。本年度は、共同研究者のヘレーネ・ランデモア教授（イェール大学）と国際学会において共同研究報告を実施するなかで、この課題に取り組んだ。2023年から準備を進めた共同研究の成果を、アメリカ・ニューオリンズで開催された科学哲学の国際学会The 29th Biennial Meeting of the Philosophy of Science Association （2024年11月17日）において成果を報告することが出来た。一方、研究成果を国際査読誌へ投稿することは次年度の課題となった。また、本年度は、渡米とイェール大学での研究滞在を計画していた。同居家族の新型コロナ・ウィルス感染が確認され予定していた渡航日を変更することになったが、その後渡航を実施し海外滞在先（アメリカ、Yale大学）での研究滞在を開始することが出来た。そのため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、イェール大学での研究滞在を予定しており、前年度に科学哲学の国際学会The 29th Biennial Meeting of the Philosophy of Science Association （2024年11月17日）において報告した共同研究の成果を、共同研究者とともに共同執筆論文にまとめ、国際査読誌に投稿する計画である。
つづいて、政策類型に応じた予測可能性についての具体的内容の解明に取り組む。これまでの共同研究では、集合的問題解決に取り組むとき、最適な集団の構成が課題の予測可能性に応じて異なることを明らかにした。しかし、課題の予測可能性を具体的事例で示せておらずモデル分析の範囲内にとどまるものだった。近年、政策研究における政策類型論では、政策の予測可能性についての研究蓄積が進みつつある(Baker et al., 2016; Alford and Head, 2017)。これに注目して、政策分野ごとの課題の予測可能性についての文研研究を進め、集合知論と公共政策を結び付ける共同執筆論文を作成する。
最後に、政治理論における方法論として、共同研究を通じて実施したロバストネス分析について方法論的に考察した研究を実施し、アメリカで開催予定のPhilosophy, Politics, and Economics学会での報告を予定している。
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