2023 Fiscal Year Research-status Report
Supporting "Lifestyle Diversity" through Public Space Strategies
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22KK0241
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
山崎 嵩拓 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任講師 (40814108)
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Project Period (FY) |
2023 – 2025
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Keywords | 在宅勤務者 / テレワーク / ニューノーマル / 緑地 / 農地 / 公園 / ウェルビーイング / 健康 |
Outline of Annual Research Achievements |
社会通念の変革やDXの進行によりライフスタイルの多様性が高まる中、都市計画が新たなライフスタイルの実現を妨げてはならない。こうした課題認識のもと、新たな都市計画として、公共空間の「選択可能性」を高める戦略を提言する。そのために、公共空間の選択可能性指標の開発とその有効性の実証を行う。さらに選択可能性の高い都市計画を提言するために、既存の政策と選択可能性指数の関係を分析する。研究対象は、ライフスタイルの多様性が高く、先駆的な公共空間戦略に取り組んでいるイタリアおよびフィンランドの都市圏と日本の都市圏とし、国際比較研究を展開する。 2023年度は、3月から、本国際共同研究にかかる活動を開始した。2024年度の渡航に向け、海外の共同研究者との議論を開始した。具体的には、トリノ工科大学のClaudia Cassatella博士と公共空間戦略に関する調査を開始するために、トリノ市における企業や住民団体が管理する公共空間の実態やその概念整理を進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外の共同研究者と合同での現地調査に向け、事前準備を開始した。具体的には、海外研究者との複数回のオンラインミーティングを実施するとともに、本研究に関係する行政や企業、NPOといったステークホルダーとの連携体制構築に向けた準備を進めることができた。なお、2023年度の交付開始後の研究期間は1か月程度と限られていたため、具体的な調査・分析は2024年度以降に進める計画である。
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Strategy for Future Research Activity |
1.Choosability指数の開発:新たな指標を開発するために、生態学の概念を都市計画に応用する。そこで、生態学と都市計画の領域横断研究を推進する。 2.Choosability指数の有効性検証:指数の有効性を統計的に実証するために、日本・イタリアの都市圏を対象としたアンケート調査及び目視での都市空間の利用者観察調査を実施する。アンケート調査においては、イタリアの都市計画を専門とする研究者との議論を通じ、社会・文化的差異を理解したうえで実施する必要がある。また、都市空間の利用者調査は、実際にケーススタディとなる公共空間を選定し、その滞留者をアクティビティ調査法を用いて計測する。 3.ライフスタイルの多様性を支える公共空間戦略の提言:都市計画への提言を行うためには、イタリア・フィンランドという都市計画の実施方法が大きく異なる対象地の政策的特性を理解し、成果を応用可能かを評価する。
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