2012 Fiscal Year Annual Research Report
法と経済学的手法による国際知的財産担保法研究―方法論の充実と普及を目的として
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23223001
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
河野 俊行 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80186626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 立 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00323626)
清水 剛 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (00334300)
寺本 振透 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60436508)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 准教授 (60452801)
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
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| Project Period (FY) |
2011-05-31 – 2016-03-31
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| Keywords | 知財 / 担保 / ベンチャー / 金融 / 国際法協会 / 国際著作権学会 / 国際裁判管轄 / クラウド |
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| Research Abstract |
平成２４年度は、知財担保に関する実態調査を行った。２０頁を超える調査票を策定し、それを、資金の借り手、貸し手、専門家・助言団体に送付し、回答を年度末までに回収した。
また政策投資銀行においてベンチャー企業向け金融を担当するディレクター、及び経営学者でベンチャー投資の日米比較を研究されている方をお招きして、お話を伺い、ベンチャー企業金融に関する実務的分析を進めた。その結果、企業の発展段階によって金融のあり方が異なること、また日米でベンチャーキャピタルの態様にも顕著な相違があることが明らかとなった。
同時に、国際法協会の知財と国際私法委員会においては、同協会のソフィア研究大会に参加し、報告するとともに、平成２５年３月には同委員会のアムステルダム会議に参加して知財担保に関する現状報告を行った。
また国際著作権法学会においてクラウド環境における国際裁判管轄に関する招待講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度から繰り越して社会調査を行えたこと、国際法協会の知財と国際私法委員会との協働が進み、同委員会の国際研究集会で報告できたこと、国際著作権法学会において招待講演をしたことを踏まえると、ほぼ順調と言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
社会調査の結果を分析する。
UNCITRALと直接連絡を取り、UNCITRALが起草作業をしたLegislative Guideの基礎となった社会調査との比較を行う。
国際私法の経済学的分析を進め、学会報告を行う。
平成２６年度に予定している国際シンポジウムのテーマ設定、報告者人選を行う。
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Research Products
(13 results)
