2014 Fiscal Year Annual Research Report
制度を媒介とした持続可能な発展と主観的福祉のリンケージ
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23241019
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20144397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真行 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10437254)
中元 康裕 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (10552200)
中川 真太郎 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20522650)
前田 章 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (30317309)
時松 宏治 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 准教授 (50415717)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 持続可能な発展 / 主観的福祉 / キャピタルアプローチ / ジェニュイン・セイビング / 技術進歩 / 習慣形成 / 社会選好 / プロスペクト理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）幸福等の主観的福祉と持続可能性
従来の効用で構築される最適経済成長モデルと、主観的福祉を導入して構築される経済成長モデルを比較するために、主観的幸福感が経済成長に与える影響をマスメディアが醸成する景況感との関連から分析し、主観的福祉を考慮したときの経済成長経路に関する影響を理論的に分類した。また、主観的福祉が持続可能性の判定結果にもたらす影響を理論面から明らかにし、習慣形成が見られる際の消費割引率の挙動を分析する枠組を構築した。一方で、消費の外部性の異質性をマクロ経済理論に定式化した。また、プロスペクト理論の参照水準の決定要因を社会的比較理論に応用した経済実験や平等主義に関係する経済実験の成果をまとめた。こうして再検討された資本のシャドウプライスを各国単位の持続可能性指標に取り入れる方法として、便益移転を応用し、今年度は自然資本の一部についても試算した。
（２）制度と持続可能性
昨年度までに構築した地球環境を国際公共財とする２国世代重複モデルの分析を踏まえ、今年度は欧州連合のような超国家的機関が両国の環境政策を一元的に執り行うモデルを作成し、結果の環境水準を比較することで、国際政治における制度と持続可能性の関係の理論分析を進めた。また、各国のジェニュイン・セイビング指標（GS)について、各国の制度データや従来測定されていなかった自然資本項目のデータを収集し、欠損値の問題をMultiple Imputationにより克服する方法を提案した。そして（１）の研究との統合に向けた環境・経済のシミュレーションモデルの開発を継続し、シミュレーション結果の活用を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づいて、主観的福祉を持続可能な発展の経済分析に統合するための研究が推進されている。具体的には、効用が過去の自分や他者との比較にも影響される状況を、持続可能な発展の経済分析に統合すべく、理論、実証、実験を行っている。また、制度的要因として、貿易やグローバリゼーションを含めた理論研究も推進されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね当初の計画通りに進んできた研究であるが、これまでは、(1)幸福等の主観的福祉と持続可能性、(2)制度と持続可能性、の２つのサブテーマに分けて進められてきた。今後は5年間の研究計画の最終年度に当たるため、最終的な研究成果に向けて両サブテーマの統合的研究を行い、当初の目標が達成されるように進める。
まず、昨年度までに進められてきた最適成長モデルに基づく持続可能性研究と、主観的福祉が経済成長に与える影響のインプリケーションを統合し、主観的福祉に基づいた持続可能な発展指標の可能性を分析する。また、現実の世界は複数の国々が戦略的に行動していることことから、昨年度までに進められてきた公共財としての地球環境の持続可能性に関する分析成果を踏まえ、複数の国々から成る国際社会での制度と持続可能性に関する理論分析を深める。
同時に、主観的福祉を反映した資本の社会的価値（シャドウプライス）と社会的割引率をもちいて、従来のジェニュイン・セイビングや包括的富を改善した指標で持続可能性を判定する分析枠組みを理論的に構築する。それらを実証的に分析するためのデータ整備として便益移転等の評価手法を用いたシャドウプライス推定による指標化、ならびに貿易・制度を考慮した実証研究を行う。
また、統合評価モデルのシミュレーションによって将来の持続可能な発展の評価を行う際、選好パラメタを決める必要がある。そこで、選好パラメータの理論分析と、実験による推定を行う。具体的には、参照水準の主観的福祉への影響、選好の利他性、主観的リスク選好・時間選好などである。これらを参考に、環境・経済の統合評価モデルのシミュレーションによって、主観的福祉を考慮した将来の持続可能性経路の推定方法を検討する。
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Research Products
(28 results)
